マレーシア進出で最初に整理したい5つのこと｜2026年最新ガイド

読了目安 約19分 ／ この記事は2026年10月時点の情報です（EPビザ給与要件やSST税率など年単位で変更される制度情報を含むため）。

マレーシアへの事業進出を具体的に検討している経営者や海外事業担当者の方へ向けた記事です。外資規制（がいしきせい）やビザ要件の見落としによる予期せぬコスト発生や失敗を防ぎ、現地で円滑に事業を軌道に乗せたいとお考えのはずです。

この記事では、市場調査から現地提携、撤退条件の定義まで、2026年の最新情勢を踏まえて整理すべき5つの軸を解説します。

読み終えることで、進出時のリスクを最小限に抑え、信頼できる現地パートナーと連携した事業立ち上げの工程表を作成できるようになります。

マレーシア進出の事前整理とは、現地法人の設立や事業展開にあたり、市場ニーズ・法的許認可・パートナー戦略・財務撤退基準・工程表の5要素をあらかじめ構造化して評価・確定させるプロセスのことです。

マレーシア進出で最初に整理したい5つの基本フレームワーク

マレーシア進出を進めるにあたり、最初に整理すべき項目は「市場ニーズ」「形態・規制・ビザ」「現地パートナー」「予算・税制・撤退」「進出工程表」の5つです。事前の準備段階でこれらの視点を明確にしておくことで、失敗のリスクを大幅におさえられます。

整理軸	整理すべき主な内容
1. 市場ニーズと競合	現地ターゲット層の定義、競合環境や参入障壁の明確化
2. 形態・規制・ビザ	Sdn. Bhd.（私有有限責任会社）などの進出形態、資本金要件、EP（就労パス）要件の確認
3. 現地パートナー	自社の強みを補完するアライアンス（業務提携）先や現地有力企業との連携検討
4. 予算・税制・撤退	実際の制度に基づく費用計算、外資企業の税率適用ルール、損切りラインの定義
5. 進出工程表	SSM（マレーシア企業委員会）への登記から開設までの現実的なスケジューリング

5つの整理軸がなぜリスク回避に直結するのか / 2026年の法制度改定・コスト上昇に対応する必要性

進出計画の初期段階で5つの軸を整理しなければならない主な理由は、2026年現在のマレーシアにおいて外資企業への規制やコスト環境が厳格化しているためです。古い情報やあいまいに立てた計画のまま進めると、現地で予期せぬ停滞を招くおそれがあります。

特に注視すべきは、駐在員が取得するEP（Employment Pass / 就労パス）の基準改定です。2026年6月より基準が改定されています。Category Iの最低月額基本給はRM 20,000（約78万円）（マレーシアリンギット）、Category IIはRM 10,000（約39万円）へと引き上げられました。さらに滞在期間の通算上限も新たに設定されています。

税制の面でも、外国法人が株式の20%超を所有する企業は中小企業向けの軽減税率が適用されず、1リンギット（約39円）目の利益から一律24%の標準法人税率がかかります。人件費や税務コストを正しく把握せずに進出すると、採算が合わなくなる可能性が高まります。

こうした制度やコストの変化に追いつくためには、「市場」「規制」「パートナー」「予算と撤退」「スケジュール」の5つの視点で事業計画を点検することが欠かせません。事前にフレームワークに沿ってリスクを洗い出す手順が、円滑な進出を実現するカギになります。

整理軸1：市場ニーズとターゲット層・競合環境の明確化

現地の市場ニーズや競合環境を把握するには、3つの視点が不可欠です。具体的には「民族ごとの購買行動の分解」「ハラール（はらーる：イスラム法で許されたもの）市場の活用」「現地企業と既存日系企業のポジション分析」が挙げられます。マレーシアを一括りの市場として捉えてしまうと、ターゲット層を見誤り初期段階で躓く原因になります。

多民族国家マレーシアにおけるターゲット層の分解

マレーシアはマレー系、中華系、インド系などで構成される多民族国家です。宗教や文化、生活習慣だけでなく、平均所得や購買動機も民族によって大きく異なります。

自社の商品やサービスがどの層に向けたものかを明確に定義してください。たとえば飲食や消費財を展開する場合を考えましょう。購買力が高い都市部の中華系を狙うのか、人口で多数を占めるマレー系へアプローチするのかで、価格帯やプロモーション手法は根底から変わります。

ハラール市場とイスラム圏への展開可能性

マレーシア市場を検討する際は、国内需要だけでなく、将来的なイスラム圏（ムスリム市場）全体へのテストマーケットとして活用する視点も有効です。マレーシアは国際的にも信頼性の高いハラール認証機関を有しています。

食品や化粧品、医薬品などを取り扱う場合、ハラール認証の取得可否が参入の成否を分けます。自社製品がそのまま受け入れられるのか、現地の仕様に合わせて成分や製造工程の見直しが必要かを事前に検証しましょう。

現地競合と日系競合のポジション分析

競合環境を把握する際は、現地ローカル企業とすでに進出している日系企業の双方を整理します。「日本の品質」という理由だけで高価格帯に設定しても、現地ニーズに合致していなければ選ばれません。

比較軸	現地ローカル企業	進出済みの各種日系企業
主な強み	手頃な価格設定と現地商習慣への適応力	高いブランド信頼度と高品質なサービス
価格帯の傾向	中〜低価格帯を中心とした構成	富裕層・中間層上位を狙った高価格帯
自社の検討視点	価格競争を避けられる独自の価値があるか	既存の日系ブランドとどう差別化するか

整理軸2：進出形態・外資規制・許認可と2026年最新ビザ要件

マレーシア進出では、事業目的に合わせた形態選びと最新のビザ規制への対応が不可欠です。会社法上の設立手続きはシンプルです。しかし、日本人駐在員を配置して事業を成功させるには、2026年6月に厳格化された就労ビザ（EP）要件や資本金規制をあらかじめクリアする必要があります。

事業形態（Sdn. Bhd.／支店／駐在員事務所／ラブアン法人）の使い分け

マレーシアで事業を展開する主な形態は4つあります。現地法人「Sdn. Bhd.（Sendirian Berhad / しゆうゆうげんせきにんかいしゃ）」、外国法人の「支店（Branch）」、「駐在員事務所（Representative Office）」、そして「ラブアン法人」です。商取引を行って利益を上げる一般的な進出では、現地法人であるSdn. Bhd.を選択するのが基本です。

進出目的によって最適な形態が異なります。各形態の特徴と使い分けの基準を整理しました。

進出形態	主な特徴と活用シーン	営業活動（現地売上）
Sdn. Bhd.（現地法人）	最も一般的な法人形態です。親会社とは別法人として独立した法的責任を持ちます。	可能
支店（Branch）	日本法人の延長として開設します。親会社の直接リスクとなり、業種制限が厳しい傾向にあります。	可能（限定的）
駐在員事務所	市場調査や連絡業務のための拠点です。契約締結や売上を立てる活動は一切できません。	不可
ラブアン法人	ラブアン国際ビジネス金融センターを活用した法人形態です。国際取引やクロスボーダー事業で活用されます。	制限あり（国際取引中心）

WRTライセンスと外資100%出資における資本金ハードル

法人登記は、2016年会社法（Companies Act 2016）に基づきSSM（Suruhanjaya Syarikat Malaysia / マレーシア企業委員会（きぎょういいんかい））が管轄しています。同手続きにおいて、Sdn. Bhd.の法律上の最低払込資本金（はらいこみしほんきん）は「RM 1（1マレーシアリンギット（約39円））」と規定されています。しかし、これは単に会社を設立する場合の最低条件に過ぎません。

実際に外国人が就労ビザ（EP）を取得したり、特定の業種で営業許認可を得たりするためには、大幅に高い払込資本金が求められます。特に卸売・小売・貿易・飲食業（F&B）などのサービス業で外資100%出資を行う場合、WRTライセンス（Wholesale, Retail and Trade License）の取得が義務付けられます。その結果、最低払込資本金はRM 1,000,000（100万リンギット（約3,900万円））に跳ね上がります。

2026年6月施行の就労ビザ（EP）最低給料要件と滞在上限

マレーシアで日本人役員や従業員が勤務するには、「Employment Pass（EP / 雇用パス）」を取得します。審査は内務省（MOHA）傘下の移民局「ESD（Expatriate Services Division）」またはマレーシア・デジタル経済公社「MDEC」が行います。2026年6月1日より制度改定が施行され、申請基準が大幅に引き上げられました。

2026年6月以降の改定により、EP取得に必要な最低月額基本給の大幅な引き上げと、同一雇用主での最長通算滞在期間の制限が導入されています。

Category I（カテゴリー1）

最低月額基本給: RM 20,000（約78万円）以上 ／ 最長通算滞在期間: 最長10年

Category II（カテゴリー2）

最低月額基本給: RM 10,000（約39万円）〜RM 19,999（約78万円） ／ 最長通算滞在期間: 最長10年

Category III（カテゴリー3）

最低月額基本給: RM 5,000（約19.5万円）〜RM 9,999（約39万円） ／ 最長通算滞在期間: 最長5年

EP申請時には企業側の払込資本金要件も存在します。外資100%の一般業種でRM 500,000（約1,950万円）、WRT対象業種でRM 1,000,000（約3,900万円）が必要です（外資30%超の合弁はRM 350,000（約1,365万円））。人件費の予算組や派遣人員の選定は、最新基準に沿って見直さなければなりません。

居住取締役1名設置と会社秘書役（Company Secretary）の義務

マレーシアでSdn. Bhd.を設立する際は、マレーシア国内に通常居住する取締役を最低1名選任する必要があります（2016年会社法第196条）。必ずしもマレーシア人である必要はありませんが、現地に有効なビザを持って住んでいる人物を指定しなければなりません。

また、すべてのSdn. Bhd.は有資格の会社秘書役（Company Secretary / かいしゃひしょやく）を1名以上選任する法的義務があります。会社秘書役は、SSMへの年次報告や取締役会の法的手続きの管理、法令遵守を担う重要な役割です。

このように自社単独での進出は、資本金規制やビザ要件、現地居住者の確保という高い壁が存在します。現地事情に精通した信頼できるパートナー企業とのアライアンスや合弁事業を活用することは、リスクと初期コストを大幅に抑える有効な戦略となります。自社の強みを活かせる最適な協力先をお探しの際は、ぜひあう〜・パートナーズまでご相談ください。

項目	現地法人(Sdn.Bhd.)	支店(Branch)
法人格	独立した法人	親会社の一部
親会社責任	出資額に限定	直接的に負う
事業活動	原則制限なし	一部営業に制限
ビザ発給	取得しやすい	ハードルが高い

整理軸3：リスクを抑える現地有力パートナー（アライアンス）の活用

マレーシア進出の成功確率を高めるには、自社単独の拠点設立にこだわらず、現地の有力企業とアライアンス（業務提携や合弁）を組む手法が有効です。厳しい外資規制や就労ビザ取得のハードルを回避し、初期投資と立ち上げ期間を大幅に抑えられます。

なぜ今、自社単独進出より現地アライアンスが推奨されるのか

自社単独での進出は、規制やコストの高騰により参入のハードルが上がっています。

自社で100%外資の現地法人「Sdn. Bhd.（Sendirian Berhad / 私有有限責任会社）」の設立も可能です。その場合、会社法上の最低払込資本金はRM 1（約30円）です。しかし、日本人が現地で働くには就労ビザ「Employment Pass（EP / 雇用パス）」の取得が必要です。一般業種でRM 500,000（約1,950万円）、卸売・小売・飲食業などではRM 1,000,000（約3,900万円）の払込資本金が求められます。

さらに2026年6月からは、EP申請に必要な最低月額基本給が大きく引き上げられました。Category IはRM 20,000（約78万円）以上、Category IIはRM 10,000（約39万円）以上などとなっています。外資比率が20%を超える企業には、所得の額にかかわらず一律24%の法人税率が適用されるため、単独で固定費を抱えるリスクは無視できません。

比較項目	自社単独進出（Sdn. Bhd.）	現地有力パートナーとの連携
ビザ・資本金ハードル	EP取得にRM 50万（約1,950万円）〜100万の資本金が必要	パートナーの既存拠点・枠組みを活用できる
初期投資と立ち上げ期間	店舗・オフィス開設や許認可で時間と費用がかかる	初期コストを抑え、短期間で事業を開始できる
商習慣・販路開拓	ゼロから現地ネットワークを開拓する必要がある	現地の既存顧客や流通網をそのまま活用できる

現地の流通網や商習慣に精通したアライアンス先と組めば、こうした規制や高額な初期費用を避けながら、素早く事業を軌道に乗せられます。

相乗効果を生むパートナー選定の3大基準

現地パートナーを選ぶ際は、企業の見た目の規模だけに惑わされてはいけません。自社の強みを活かし、互いに利益を出せる対等な関係を築けるかが判断の分かれ目になります。

選定時に必ず確認したい3つの基準は以下のとおりです。

1. 該当業界での実質的な営業力と許認可の有無

現地の業界内で具体的にどのような販売ルートやライセンスを持っているか確認します。

2. 経営陣の意思決定スピードと日本企業への理解度

商談の進みが遅すぎないか、日本の品質基準や取引慣行に理解があるかを見極めます。

3. 撤退時を含めた契約意識と権利関係の透明性

知的財産権の扱いや、万が一の提携解消条件に対してオープンに議論できるかの確認。

マレーシアでは、政府系機関とのパイプや特定業界ライセンスの保有が、ビジネス展開のスピードを左右します。知名度だけで選ぶのではなく、ターゲット市場に届く「動く販路」を持っている企業を選別してください。

具体的な候補の探し方については、信頼できる現地パートナーの選び方で詳しくまとめています。

失敗を防ぐ契約手続きと提携プロセスの注意点

現地パートナーとの提携では、口頭での合意に頼らず、段階を踏んで契約を取り交わすことが欠かせません。トラブルを防ぐための基本的な手順は次の順番で進めます。

整理軸4：リアルな予算試算・税制リスクと撤退条件の定義

マレーシア進出を成功させるには、事前の正確な資金計画と明確な撤退基準の設定が欠かせません。現地の法改正や人件費の上昇を踏まえた現実的なコストを算出しておかなければ、進出後に資金繰りが悪化する危険があります。

設立費用・人件費（最低賃金・外国人EPF義務化）の現実

マレーシアで現地法人「Sdn. Bhd.（エスディーエヌ・バーハッド / 私有有限責任会社）」を設立できます。その際、法律上の最低資本金は「RM 1（約39円）（マレーシアリンギット）」です。SSM（エスエスエム / マレーシア企業委員会）への設立登記手数料は「RM 1,000（約3.9万円）」、社名予約手数料は30日ごとに「RM 50（約1,950円）」となります。

ただし、日本人駐在員が就労ビザ「EP（イーピー / 雇用パス）」を取得する場合は注意が必要です。外資100%の一般業種で「RM 500,000（約1,950万円）」、卸売・小売・飲食・貿易などの業種では「RM 1,000,000（約3,900万円）」の払込資本金が求められます。会社登記だけなら少額で可能ですが、実際に日本人が現地に赴任して事業を運営するには多額の初期資本金が必要になります。

運営コスト面では、2026年6月施行の改定によりEPの最低月額基本給が引き上げられました。もっとも高いカテゴリーIは月額「RM 20,000（約78万円）以上」に設定します。カテゴリーIIは「RM 10,000（約39万円）〜RM 19,999（約78万円）」、カテゴリーIIIは「RM 5,000（約19.5万円）〜RM 9,999（約39万円）」の設定が必要です。さらに、現地スタッフの法定最低賃金は月額「RM 1,700（約6.63万円）」です。2025年10月からは外国人従業員に対してもEPF（イーピーエフ / 従業員積立基金）の2%拠出が義務化されています。

コスト項目	基準・金額の目安
SSM登記手数料	RM 1,000（社名予約 RM 50（約1,950円）/30日）
就労ビザ（EP）必要資本金	外資100%一般業種: RM 500,000（約1,950万円） / 卸売・小売・飲食・貿易等: RM 1,000,000（約3,900万円）
駐在員基本給（EP最低額）	Cat I: RM 20,000（約78万円）以上 / Cat II: RM 10,000（約39万円）以上 / Cat III: RM 5,000（約19.5万円）以上
現地人件費・積立金	最低賃金 月額RM 1,700（約6.63万円） / 外国人EPF 雇用主2%拠出

外資20%超企業への法人税率24%とSST・電子インボイス（e-Invois）対応

マレーシアの標準法人税率は「24%」です。外国法人または外国人が株式の20%超を所有する企業には、年間所得の金額にかかわらず1リンギット（約39円）目から一律24%の税率が適用されます。現地の中小企業向けに用意されている15%や17%の軽減税率制度は、外資比率が20%を超える会社では利用できません。

間接税であるSST（エスエスティー / 売上・サービス税）の標準税率は「8%」です。飲食業や通信、商業不動産の賃貸やリースサービスなどの一部業種には「6%」が適用されます。自社の取扱商品やサービスがどの税率に該当するかを事前に確認しなければいけません。

また、マレーシアでは電子インボイス制度「e-Invois（イーインボイス）」の導入が進んでいます。売上規模に応じて順次義務化が進んでおり、新設法人であっても制度に対応した会計システムや受発注フローの構築費用をあらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。

事業継続か断念かを判断する撤退条件（損切りライン）の設定

マレーシアに進出する際は、事業を開始する前に撤退条件と損切りラインを文章で明確に定めておくべきです。事業が軌道に乗らない場合、現地に残した資産や人的投資への執着から撤退の決断が遅れ、日本の親会社まで巻き込んで赤字が拡大する事例が多いためです。

撤退条件をあらかじめ数値化しておくことで、撤退にかかる費用やリスクを最小限におさえられます。たとえば「進出から2年以内に月間黒字化を達成できない場合」を基準にします。または「赤字の累計額が事前に設定したRM 300,000（約30万リンギット（約1,170万円））を超えた場合」といった客観的な判断基準を設けておきます。

株主自主清算や休眠（Dormant）手続きにかかる期間と費用

マレーシアでの事業を終了して会社を整理する方法には、主に「株主自主清算（かぶぬしじしせいさん）」と「休眠（きゅうみん / Dormant）」の2つがあります。完全に法人を消滅させる株主自主清算は、負債のない健全な状態であっても完了までに通常「1年〜1年半程度」の期間が必要です。

株主自主清算を行うには、清算人の解任・選任やSSMへの届出が必要です。さらに官報への告示や、LHDN（エルエイチディーエヌ / マレーシア内国歳入庁）からの税務監査クリアなど複雑な手続きをともないます。弁護士や会計士、会社秘書役へ支払う専門家費用として、およそ「RM 15,000（約58.5万円）〜RM 30,000（約117万円）以上」の費用が発生します。

一方、一時的に事業を停止して将来の再開や売却の可能性を残す場合は、休眠の手続きを選択するケースもあります。休眠状態であっても、年次報告書の提出や最低限の会社秘書役費用などの維持コストが発生し続ける点には注意しなければなりません。

整理軸5：進出準備から事業開始までの工程表（スケジュール）

マレーシア進出における準備から事業開始までの標準的な期間は、構想段階から開業まで6ヶ月から1年です。全体のタイムラインと各フェーズの手順をあらかじめ整理しておくことで、行政手続きの遅延による無駄なコスト増加を防げます。

進出完了までに必要な標準的タイムライン（6ヶ月〜1年）

事業開始までの主なプロセスは、大きく4つのステップに分かれます。進出計画を立てる際は、以下の流れを基準に余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

ボトルネックになりやすいSSM登記・EPビザ審査の遅延対策

進出スケジュールが計画より遅れる最大の原因は、行政機関での手続き滞留です。特にSSMでの法人設立と、ESDでのEP（就労パス）審査は審査基準が厳格なため、事前の正確な要件把握が欠かせません。

登記上の最低払込資本金はRM 1（1マレーシアリンギット（約39円））から可能です。ただし外資100%企業が日本人のEPを取得する際は、一般業種でRM 500,000（約1,950万円）の資本金が必要となります。小売や飲食などの業種ではRM 1,000,000（約3,900万円）が求められます。

項目	注意点と遅延を防ぐ対策
SSM（法人登記）	会社秘書役の選任と社名予約を先行して進める。必要書類の英文公的証明を早めに準備する。
EP（就労パス）	Category I（月額基本給RM 20,000（約78万円）以上）やCategory II（RM 10,000（約39万円）以上）などの条件を満たす給与設計を行う。資本金証明を事前に揃える。

具体的な手続きの注意点については、マレーシアでの法人設立と許認可の基本でも分かりやすく解説しています。

開業前から始めるプロモーションと現地パートナーとの協業調整

ビザの取得や店舗工事の完了を待ってからマーケティングを開始すると、開業初期の集客で苦戦します。法人の設立準備と並行して、現地のプロモーションや販売チャネルの確保をスタートさせましょう。

マレーシア特有の商習慣や文化に対応するためには、自社単独で動くよりも信頼できる現地有力パートナーとの連携（アライアンス）を進めるのが確実です。開業前の準備段階から現地企業との関係を構築しておくことで、事業開始直後からスムーズな営業展開が可能になります。

マレーシア進出の準備で注意すべきよくある落とし穴

日系企業が準備段階で陥りやすい代表的な失敗は、法律上の最低条件と、実際の事業運用に必要な要件のギャップを見落とすことです。表面的な制度情報だけを鵜呑みにすると、設立後に就労ビザが下りなかったり、行政手続きが停止したりする事態に陥ります。

「資本金1リンギ（約39円）で就労できる」という勘違いの危険性

会社法上の登記は資本金1リンギット（約39円）から可能ですが、日本人が現地で働くためのビザ取得には数十万リンギットの資本金が必要です。2016年会社法に基づくマレーシア企業委員会（SSM）への登記条件と、内務省傘下の移民局（ESD）が求める就労パス（EP）の要件は全く異なります。

日本人が駐在員や役員として現地に滞在する場合、会社の出資比率に応じた払込資本金を用意しなければなりません。この相違を理解せずに資本金を低額で設定すると、法人設立後に日本人スタッフのビザが申請できない事態に直面します。

会社の出資形態・業種	EP申請に必要な最低払込資本金
外資100%（一般業種）	RM 500,000（約1,950万円）
外資100%（卸売・小売・飲食・貿易等）	RM 1,000,000（約3,900万円）
外資30%超の合弁企業	RM 350,000（約1,365万円）
マレーシア資本100%	RM 250,000（約975万円）

現地取締役不在・会社秘書役の選任遅れによる法的手続き停止

外資100%出資の現地法人（Sdn. Bhd.）であっても、日本人だけで完全に手続きを完結できるわけではありません。会社法第196条により、マレーシア国内に通常居住する取締役を最低1名設置することが義務付けられています。

さらに、すべてのSdn. Bhd.は有資格の会社秘書役（Company Secretary）を1名以上選任しなければなりません。現地の居住要件を満たす取締役の確保や会社秘書役の選任が遅れると、行政への登記や銀行口座の開設手続きが途中で停止します。

現場の商習慣無視による文化摩擦と売上不振

法的な手続きを無事に終えても、現地の商習慣や文化の違いに対応できず売上が伸び悩むケースが目立ちます。マレーシアはマレー系、中華系、インド系などで構成される多民族社会であり、購買行動や交渉手順が日本とは大きく異なります。

現地の決定ラインや商流を無視して日本主導のやり方を押し付けると、現地の取引先や従業員との間に摩擦が生じるでしょう。事業を早期に軌道に乗せるためには、制度上の準備だけでなく、信頼できる現地有力パートナーと組んで市場の現場感を取り入れる体制づくりが必要です。

まとめ：事前整理を徹底し信頼できる現地パートナーと進出を成功させよう

マレーシア進出を成功させる鍵は、最新の法規制やコスト環境を踏まえた事前整理を行い、信頼できる現地有力パートナーと連携して初期リスクを抑えることです。最新のビザ要件や税制に沿った実務計画を立てることで、予期せぬコスト増加や撤退リスクを防げます。

マレーシア進出に向けて整理すべき要点は以下の通りです。

• 市場ニーズとターゲット層を明確にし、現地競合との差別化要素を定義します。
• 登記上の資本金と就労パス（EP（イーピー））取得に必要な資本金（RM 50万（約1,950万円）〜100万）の乖離を把握して進出形態を選びます。
• 2026年6月に改定された就労パスの給与要件や、外資企業に適用される一律24%の法人税率を考慮したリアルな予算の計算。
• 自社単独での拠点開設にこだわらず、現地の商習慣に通じた企業とのアライアンスを活用します。
• 事業計画の策定と同時に具体的な撤退条件を定義し、余裕を持ったスケジュールを組んで破綻を防止。

5つの整理軸の最終チェックリスト

現地での事業を円滑に開始するために、5つの整理軸が網羅されているか確認しましょう。抜け漏れがある状態で手続きを進めると、申請の拒否や無駄な手戻りが発生します。

整理軸	確認すべき必須項目
1. 市場ニーズ・競合環境	現地でのターゲット層、想定売上、差別化戦略が明確か
2. 制度・許認可・ビザ	現地法人Sdn. Bhd.（エスディーエヌ・ビーエイチディー）設立条件や2026年の就労パス給与基準を満たしているか
3. 現地パートナー活用	販路開拓や許認可取得を補完できるアライアンス先が存在するか
4. 予算・税制・撤退条件	外資企業向けの法人税率（24%）や売上・サービス税（SST（エスエスティー））を盛り込んだ収支計画と損切り基準があるか
5. 工程表（スケジュール）	会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）選任からSSM（マレーシア企業委員会）登記、営業開始までの日程に無理がないか

Awww partnersが提案する伴走型パートナーシップ

マレーシアでの自社単独進出は、就労パス発行条件の厳格化や人件費コストの上昇により、以前よりも初期リスクが高まっています。初期投資を抑えつつ迅速に事業を軌道に乗せるには、事業基盤を持つ現地企業とのアライアンス（提携）が有効な手段です。

Awww partners（あう〜・パートナーズ）では、法律や行政手続きのサポートにとどまりません。貴社の業種や目的に合わせた現地有力企業とのビジネスマッチングを提供しています。リアルな現場の実情を踏まえた最適な提携構造を設計し、進出の成功まで伴走します。

よくある質問

Q.マレーシアで100%外資出資の会社を設立することは可能ですか？

A.可能です。原則として多くの業種で100%外資出資が認められていますが、卸売・小売・飲食・サービス業などではWRTライセンス取得が必要となり、RM1,000,000（約3,900万円）以上の最低払込資本金が条件となります。

Q.現地法人（Sdn. Bhd.）を設立する際、日本人取締役だけで運営できますか？

A.マレーシア会社法により、マレーシア国内に通常居住する取締役が最低1名必要です。日本人が居住取締役になるか、現地居住者を起用する必要があります。また会社秘書役（Company Secretary）の任命も法律で義務付けられています。

Q.就労ビザ（EP）の給与要件はいくらに改定されましたか？

A.2026年6月1日より、Category Iは月額基本給RM20,000（約78万円）以上、Category IIはRM10,000（約39万円）〜RM19,999（約78万円）、Category IIIはRM5,000（約19.5万円）〜RM9,999（約39万円）へ増額されました。同一雇用主での最長通算滞在期間（Cat I/IIは最長10年、Cat IIIは最長5年）も新設されています。

Q.進出後に事業がうまくいかなかった場合の撤退費用や期間はどれくらいですか？

A.株主自主清算（Members’ Voluntary Winding Up）を行う場合、完了までに約1年〜1年半の期間と、監査・法務費用が発生します。休眠（Dormant）手続きも含めて事前の撤退計画が重要です。