マレーシア進出パートナーの探し方｜失敗しない選び方5つの手順

読了目安 約18分 ／ この記事は2026年10月時点の情報です。 公的機関の支援制度内容や外資規制の払込資本金要件は変わることがあります。

マレーシア進出に向けて現地パートナーの探し方や選定（せんてい）基準をお探しの、企業経営者や海外事業担当者へ向けた記事です。パートナー選びの失敗による資金損害を回避（かいひ）し、現地での事業を早期に軌道へ乗せて社内での信頼と評価を得たいと考えているのではないでしょうか。

この記事を読めば、JETRO（ジェトロ：日本貿易振興機構）などの公的機関を活用した探し方が分かります。デューデリジェンス（企業の事前信用調査）による相手の見極め方まで理解できる内容です。リスクを抑えながら自社に最適な現地企業を選び出し、初回交渉から契約締結（けいやくていてい）までの実務を迷わず進められるようになります。

マレーシア進出における現地パートナーとは、マレーシアでの自社商品・サービスの販路開拓や事業展開において、現地でのライセンス取得や商習慣・言語の壁を補い、共同で市場開拓を進める販売代理店やディストリビューター、合弁相手のこと。

マレーシア進出における現地パートナーの種類と役割

マレーシア進出における現地パートナーの主要な形態は、ディストリビューター、販売代理店（エージェント）、合弁会社（ごうべんがいしゃ：JV）の3つです。

自社単独で外資100%の現地法人を設立し、流通やサービス業を行うケースがあります。その場合は、最低払込資本金（はらいこみしほんきん）として100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）（MYR）やWRTライセンス（流通取引・サービスへの外国資本参入許可制度）が必要です。リスクを抑えて素早く市場を開拓するには、自社の目的に合ったパートナー形態を選ぶ必要があります。

ディストリビューターと販売代理店の違い

ディストリビューターと販売代理店は、商品の所有権（しょゆうけん）が現地企業に移るかどうかと、在庫や売上のリスクをどちらが負うかが大きく異なります。

比較項目	ディストリビューター（販売店）	販売代理店（エージェント）
商品の買い取り	あり（現地企業が買い取る）	なし（日本企業が在庫を保持）
販売価格の決定	ディストリビューター側が決定	日本企業側が決定
主な収益源	仕入れ値と販売値の差額（マージン）	売上に応じた手数料（コミッション）
代金回収リスク	ディストリビューターが負う	日本企業が負う

ディストリビューターは自社で在庫を買い取って現地ルートへ流すため、未回収リスクを避けたい日本企業に向いた選択肢です。ただし現地の販売価格やブランディングをコントロールしにくい面があります。

販売代理店は営業や買主のあっせんを担うため、価格設定やブランド価値を自社で維持可能です。一方で、現地での代金回収の手間や在庫リスクは日本企業が直接抱えます。

合弁会社（JV）設立によるパートナーシップの特徴

合弁会社（JV）は、現地のパートナー企業と共同で出資し、新たな私的有限会社（してきゆうげんがいしゃ：Sdn. Bhd.）を設立する形態です。

現地パートナーが持つ人脈や販売網、許認可の取得ノウハウを活用できるため、規制の厳しい分野でも迅速に展開できます。自社単独では出資条件が厳しい市場へ参入する際にも有効な選択肢です。

ただし、経営方針の違いによる対立や、事業撤退時の手続きが煩雑になるリスクがあります。出資比率（しゅっしひりつ）だけでなく、役員の派遣比率や解散条件を事前に契約で取り決める工夫が必要です。

自社の進出フェーズに合わせた最適な形態の選び方

進出の初期段階では、まず販売代理店やディストリビューターを活用して試験販売を行う手順が安全です。

最初から大掛かりな出資を行わず、自社の現地理解度や投入できる予算の規模に合わせて提携形式を切り替える運用が適しています。

項目	ディストリビューター	販売代理店
商品買い取り	あり（自社リスクで仕入れ）	なし（在庫リスクを負わない）
収益モデル	転売マージン	販売手数料（コミッション）
価格決定権	原則あり（現地で設定）	なし（本国指定価格）
担当範囲	在庫管理・配送・回収	営業促進・マッチング

公的機関を活用した無料のパートナー探し手順（JETRO・中小機構）

公的機関の無料支援を活用すると、初期の市場調査から候補企業のリストアップ、面談の設定まで進められます。ただし、個別企業の詳しい信用調査や契約交渉の同席、現地での継続的な営業代行までは対応していません。

JETRO e-Venueと現地支援プラットフォームの活用法

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、現地パートナー探しに役立つ無料のサービスを複数提供しています。代表的な手段が、オンライン型の国際ビジネスマッチングプラットフォーム「JETRO e-Venue」です。

現地での具体的な相談には「中小企業海外展開現地支援クアラルンプール・プラットフォーム」が適しています。現地の専門人材であるコーディネーターが、ビジネスマッチングやパートナー紹介の相談に利用料金無料で応じてくれます。

面談時間が約1時間の「海外事務所による現地事情ブリーフィング（無料）」を使えば、現地の最新情勢を聞くことも可能です。特定分野を狙う場合は専用の商談事業も役立ちます。たとえば、出展費無料の「2026年度 マレーシア・ハラール市場バイヤーマッチング事業」（2026年9月〜2027年1月開催）などが挙げられます。

中小機構のJ-GoodTech（ジェグテック）とチカパーの支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）でも、海外企業とのマッチング事業を行っています。核となるのが、BtoBビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」です。

J-GoodTechには2026年2月末時点で、国内企業だけでなく海外企業約9,000社を含む合計約40,000社が登録されています。自社の製品や技術を登録しておくと、現地企業からの関心を引き出せます。

民間支援機関と連携して海外展開を支える「地域中小企業海外展開活性化パートナー（通称：チカパー）」の仕組みもあります。2026年10月14日から募集が始まった「先端産業CEO商談会」（2027年1月25日〜29日開催）など、公的イベントを通じたアプローチも有効です。

公的機関を利用するメリットとサポートの範囲・限界

公的機関の強みは、費用をかけずに信頼性の高い情報を集められる点にあります。一方で、対応できる業務には明確な境界線があります。

支援項目	公的機関でできること	公的機関では対応できないこと
候補の探出	プラットフォームでの企業検索・一次紹介	特定の業界に絞った深い絞り込み
商談・交渉	イベント等での面談機会の設定	個別の価格交渉や契約交渉への同席
リスク管理	一般的な市場情報・制度の説明	相手企業の詳細な信用調査（デューデリジェンス）

自社のみでマレーシアに進出する場合、特定の要件を満たす必要があります。流通・サービス業では100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）（MYR）の最低払込資本金やWRTライセンス（外国資本参入許可）が必要になる場面もあるでしょう。自社進出の負担を抑える手段として現地パートナーとの提携は強力ですが、公的機関で得た企業情報だけでは、相手の実質的な販売力や財務状態まで見極められません。

設立要件や法規制の詳細はマレーシア法人設立の手順と費用｜資本金やビザの要件を解説した記事にまとめています。まずは公的機関で候補の母集団を作り、実際の見極めは自社や専門の支援先と進める役割分担が欠かせません。

民間サービス・コンサル・現地ルートを活用した探し方と費用感

民間のマッチングサービスやコンサル会社を活用したパートナー探しでは、初期着手金や月額費用に加え、契約締結時の成功報酬が発生する費用構造が一般的です。公的機関の無料支援と民間の専門サービスを組み合わせることで、費用をおさえつつ自社に最適な現地企業へアプローチできます。

民間マッチングプラットフォームと専門コンサルの選定基準

民間サービスや進出コンサル会社を選ぶときは、単なる企業リストの提供にとどまらず、現地での実際の商習慣や契約実務まで踏み込んで支援できるかを確認します。自社と同じ業界での支援実績があるか、現地スタッフが企業と直接交渉できるネットワークを持っているかが判断の基準です。

支援会社へ相談する前に、自社の事業計画や現地パートナーに求める役割を明確にしておく必要があります。まずはマレーシア進出で最初に整理したい5つのことを確認し、自社の強みとパートナー選びの条件を整理してください。

現地展示会・商談会（ハラールバイヤーマッチング等）の活用

現地やオンラインで開催される展示会や商談会は、購買意欲の高いディストリビューターや現地経営者へ直接アプローチできる有効なルートです。

公的機関が主導するプログラムを利用すれば、出展コストをおさえながら現地の有力バイヤーとつながれます。具体的には次のような事業や商談会が実施されています。

2026年度 マレーシア・ハラール市場バイヤーマッチング事業

ジェトロが主催するDagangHalal.comへの出展事業です。出展費は無料で、2026年9月から2027年1月までの期間、現地ハラール市場のバイヤーと商談が行えます。

先端産業CEO商談会

中小機構が主催し、マレーシアを含む11か国・地域から70社以上の海外企業経営者が参加します。2026年10月14日から11月9日まで日本企業の募集が行われ、2027年1月25日から29日に商談会を開催予定です。

民間サービス利用時の費用構造と成功報酬の相場

民間のビジネスマッチングサービスや進出支援コンサルティングを利用する場合、専用の料金体系となります。費用は「固定費（着手金・月額費用）」と「成果報酬（成功報酬）」の組み合わせで構成されます。無料で利用できる公的機関のサービスとは大きく異なる費用体系です。

民間の支援サービスでは、依頼内容に応じて初期費用や月額の業務委託費が発生し、パートナー契約が成立した段階で成果に応じた成功報酬が発生する仕組みが一般的です。

公的支援と民間サービスのコスト構造や特徴の違いをあらかじめ把握しておきましょう。

サービス種別	主な費用項目	特徴と活用場面
公的機関支援 （ジェトロ・中小機構など）	無料 （相談料・登録料・基本マッチング）	費用をおさえて幅広く情報収集や初期コンタクトを行いたい初期段階に適しています。
民間コンサル・マッチング会社	着手金 ＋ 月額固定費 ＋ 成功報酬 （契約規模に応じた割合や固定額）	特定の業界に特化したパートナー発掘や、個別の条件交渉・契約締結まで手厚く伴走してほしい場合に適しています。

自社のみで候補企業を探すコストや時間を削りたい場合は、初期アプローチから契約交渉まで伴走する専門コンサルの活用が成果への近道となります。依頼する際は成果の定義と費用が発生するタイミングを契約前に取り決め、認識のズレを防いでください。

多民族国家マレーシア特有のビジネスネットワークと選定基準

マレーシアで現地パートナーを選ぶ際は、ターゲット市場に応じて民族的なビジネスネットワークを意識して選ぶ必要があります。マレーシアはマレー系、華人系、インド系などが共存する多民族国家であり、各民族によって得意とする業界やネットワークが大きく異なるためです。

民間主導の流通網や海外取引に強みを持つパートナーを探すなら、華人系企業が適しています。一方で政府系案件やハラール市場を目指すならマレー系企業を選ぶなど、自社の目的に合わせた使い分けが事業成功の近道です。

華人系企業とマレー系企業のネットワークの違いと強み

マレーシア進出において、華人系企業とマレー系企業のどちらをパートナーに選ぶかは重要な判断となります。両者は得意とするビジネス領域や社内体制の強みが大きく異なるためです。

華人系企業は、消費財の流通網や製造業・小売・不動産といった民間ビジネス全般で高いシェアを持っています。意思決定のスピードが早く、シンガポールや台湾などの周辺国・地域への展開力にも優れています。民間のBtoB市場や一般消費財の販売を目指す場合に適したパートナーです。

一方のマレー系企業は、政府機関や政府系企業とのコネクションに大きな強みを持っています。政府調達案件や公共インフラ事業への参入を目指す場合は、マレー系企業との連携が欠かせません。さらに、マレーシア特有のブミプトラ政策（マレー系優遇政策）を活用した事業展開でも主導的な役割を果たします。

比較項目	華人系企業	マレー系企業
強みを持つ分野	民間流通、卸売・小売、製造業、不動産	政府調達、公共案件、政府系企業との取引
海外ネットワーク	中華圏（シンガポール、台湾、中国など）	中東、ASEANのイスラム圏市場
意思決定の特徴	トップダウンで迅速な判断が多い	組織的な協議や合意形成を重視する

自社製品のターゲット顧客が一般消費者なのか、あるいは行政機関なのかによって選ぶべき相手は変わります。両民族の強みを正しく理解したうえで、パートナー企業のネットワークを見極めてください。具体的な見極めの観点については信頼できる現地パートナーの選び方でも詳しく解説しています。

ハラール市場（JAKIM認証関連）を狙う場合の選び方

食品や化粧品などのハラール製品を取り扱う場合は、マレーシアイスラム振興局（JAKIM）の基準を深く理解しているパートナーを選ぶ必要があります。イスラム教徒向けの市場では、単にハラール認証を取得しているだけでなく、現場での運用体制が厳格に問われるためです。

ハラール市場を狙う際のパートナー選定では、自社内にハラール管理責任者を配置している企業や、イスラム対応の物流管理体制を持つ企業を優先して検討してください。製造から保管、配送に至るまで、非ハラール品と混在しない管理ノウハウを持つ企業でなければ、現地での販売許可や消費者の信頼を得られません。

たとえばジェトロは「マレーシア・ハラール市場バイヤーマッチング事業」を実施しています。現地事情に精通したバイヤーとの商談機会を活用しながら、信頼できる代理店を絞り込んでいく手順をおすすめします。

商習慣・言語（英語・マレー語・中国語）の対応力評価

ビジネスで使われる言語や商習慣の対応力は、パートナーの実行力を測る重要な指標です。マレーシアでは公用語のマレー語に加え、ビジネス全般で英語が広く使用され、華人系コミュニティでは中国語が使われます。

契約交渉や行政手続きは英語やマレー語で行われますが、現地小売店や卸業者との商談では中国語が必要になる場面も少なくありません。パートナー企業の担当者が、自社のターゲット市場に応じた言語で交渉できるマルチリンガル対応力を備えているか確認してください。

また、宗教的な祝日や礼拝時間への配慮など、現地の文化や商習慣を尊重する姿勢も重要となります。現地の商慣習に則した柔軟な対応力を持つパートナーと組むことで、現場でのトラブルを未然におさえ、円滑な事業運営を進められます。

信頼性を見極めるデューデリジェンス（信用調査）と商談の注意点

マレーシア企業との提携では、魅力的な提案に惑わされず、企業の公的データ照会と現地の法的要件を満たしているかの信用調査（デューデリジェンス）が欠かせません。契約前の入念な調査が、トラブルや事業の失敗を防ぎます。

SSM登記情報の確認とデューデリジェンス（信用調査）の手順

マレーシア企業の信頼性を確かめる第一歩は、マレーシア企業登記局（SSM）からの登記情報取得です。資本金、株主構成、取締役の顔ぶれ、過去の財務諸表をしっかり確認します。

法的な外資規制やライセンス要件の確認も重要です。たとえば、小売や流通サービス分野で外資100%企業が直接事業を行う場合や外国人就労許可を取得する場合は、WRTライセンス（流通取引・サービスへの外国資本参入許可制度）が必要です。そのため、100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）（MYR）以上の最低払込資本金が要求されます。

マレーシアの会社法上は資本金1リンギット（約39円）から会社を設立できます。しかし、必要な事業ライセンスの資本要件を満たしていない企業と組むと、契約後に営業許可が下りないトラブルに発展するかもしれません。

口頭約束を鵜呑みにしない！現地企業との交渉術と商習慣

マレーシアのビジネス現場では、商談時の好意的な返答が必ずしも合意を意味しない点に注意しましょう。場を和ませるための礼儀として、肯定的な態度を示す場面が多く見られます。

商談で取り決めた条件は、当日のうちに書面にしてメールで双方確認し、最終的に法的効力のある契約書へ落とし込みます。商談での口頭約束を鵜呑みにせず、すべての条件を公的な書面と契約書に明記することが損失を防ぐ最善策です。特に独占販売権や最低販売ノルマの規定は、あやふやなまま進めると必ず後で揉めます。

中華系、マレー系、インド系など、民族ごとに強みを持つネットワークや得意とする商圏が異なります。自社商品が狙う市場に適したネットワークを持つ相手かどうか、慎重に見極めてください。

現地視察での実態確認（オフィス・倉庫・人員のチェック）

書類上の数値だけでなく、現地視察による実態の確認作業を必ず組み込みます。ウェブサイトの見栄えが良くても、実際はペーパーカンパニーに近かったり、自社倉庫を持たずに再委託していたりするケースがあるためです。

確認項目	現地でのチェックポイント
オフィスと稼働実態	看板の有無、実際の出社人数、社内の活気や業務風景
物流・倉庫設備	倉庫の所有形態、商品の保管管理状態、梱包や出荷の体制
既存の取扱実績	主要な顧客リスト、競合商品の取扱状況、営業スタッフの販売力

マレーシアでの自社拠点設立や許認可の前提知識については、マレーシアでの法人設立と許認可の基本でも詳しく解説しています。制度上のルールを把握しておくと、現地企業との交渉や契約内容のチェックが一段とスムーズになります。

初回アプローチから契約締結までの実務スケジュールと法的事項

マレーシアの現地パートナーと初回商談を行ってから契約締結に至るまでは、一般的に6ヶ月から1年程度の期間がかかります。外資規制（がいしきせい）への対処や将来のトラブルを防ぐ契約書の作成が、現地展開を軌道に乗せる大きなポイントです。

アプローチから契約締結までの標準スケジュール（6ヶ月〜1年）

現地企業との初回コンタクトから事業開始までの標準的な進め方は以下の通りです。文化や商習慣の違いから、交渉には余裕を持った期間を確保しておきましょう。

代理店契約書・合弁契約書で必ず盛り込むべき法的な注意点

契約を結ぶ際は、日本のひな型をそのまま使ってはいけません。将来の紛争リスクをおさえるため、契約書には以下の重要条項を明確に盛り込みましょう。

確認項目	盛り込むべき具体的な内容
独占販売権（どくせんはんばいけん）	安易に独占権を与えず、期間や対象地域を限定します。達成すべき「最低購入ノルマ」を設定し、未達時の解除条件を規定します。
知的財産権（ちてきざいさんけん）	商標や特許の所有権が自社にあることを明記します。現地パートナーの名義で勝手に現地登録されるのを防ぐ記載が必須です。
準拠法（じゅんきょほう）と紛争解決	万が一の裁判に備え、どの国の法律を適用するか定めます。国際仲裁（こくさいちゅうさい）を活用する条項の検討も有効です。
契約解除・非競合義務	契約違反時の解約条件や、契約終了後の競合製品の取り扱い禁止期間（非競合義務：ひきょうごうぎむ）を具体的に定めます。

外資規制（WRTライセンス100万リンギット（約3,900万円）要件など）とパートナーの関係

マレーシアで日本企業が自社単独で進出する場合、法律上の外資規制が大きな障壁となることがあります。特に卸売・小売・飲食店などの流通サービス分野では、外資100%で直営展開する際にWRTライセンス（流通取引・サービスへの外国資本参入許可制度）の取得が必要です。

このライセンスを取得するには、最低払込資本金（はらいこみしほんきん）として100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）（MYR）が必要となります。設立初期の投資負担をおさえたい場合、現地のパートナー企業に輸入や販売を担ってもらう手法が有効な選択肢です。

現地パートナーを介せば資本金要件を回避して迅速に参入できます。しかし、顧客データや販売チャネルをすべて相手に握られるリスクも存在します。将来的に自社法人を設立して直接展開する構想がある場合は、パートナー契約の中に「将来の直販化に関する協議条項」などをあらかじめ含めておくことが大切です。

パートナー選定でよくある失敗事例とトラブル回避策

マレーシア進出における失敗の多くは、現地企業への安易な権限付与や、許認可に関する確認不足から起こります。事前に起こりやすいトラブルの型を知り、契約内容や進め方に予防策を組み込む姿勢が欠かせません。

失敗例1：独占販売権を安易に与えて放置されるケース

最初の商談で熱心だった現地企業に、早期契約を優先してマレーシア全域での独占販売権を与えてしまう失敗が後を絶ちません。契約後に相手の営業活動が停滞し、他社へのアプローチもできないまま市場展開が完全に止まる事例が見られます。

現地企業側が他社製品の取り扱いを優先したり、競合品の参入を防ぐ目的で権利だけを確保したりするケースがあるためです。自社製品が現地で棚晒し（たなざらし）になるリスクを避ける必要があります。

失敗例2：外資規制やライセンス理解の齟齬による事業中断

制度や法律の認識不足により、事業開始の直前で計画が頓挫（とんざ）するトラブルも頻発しています。特に注意が必要なのが、法律上の設立条件と、実際の許認可やビザ発給に必要な条件の食い違いです。

マレーシアの会社法では、最低資本金1マレーシア・リンギット（約39円）から会社設立が可能です。しかし、卸売や小売、飲食店などの流通サービス分野で進出する場合、実際の運用は大きく異なります。

該当する規制・要件	概要と必要な最低払込資本金
WRTライセンス （流通取引・サービスへの外国資本参入許可）	外資100%で流通・サービス業を行う際に必要。管轄はKPDN（国内取引・生活費省：こくないとりひき・せいかつひしょう）。最低資本金は100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）。
就労許可（EP）要件 （一般サービス業・外資100%）	日本人駐在員のビザを取得する際に求められる資本金基準。最低資本金は50万マレーシア・リンギット（約1,950万円）。

パートナー任せで手続きを進めた結果、「許認可が下りず店舗を開業できない」「駐在員のビザが出ない」といった事態に陥ります。費用や条件の負担割合をあらかじめ文書で明確にしておきましょう。

トラブルを防ぐ試行期間（テストマーケティング）の設け方

大きな損失を防ぐ確実な方法は、最初から本契約を結ばず、段階的な提携ステップを踏むことです。半年から1年程度の試行期間（テストマーケティング）を設け、パートナーの販売能力や誠実さを見極めます。

テスト期間を挟むことで、自社に不利益な不契約リスクを大幅に抑制。現地企業との信頼関係を少しずつ積み重ねることが、結果として最短で事業を成功へ導く近道です。

まとめ：マレーシア進出を成功させるパートナー探しの次のアクション

マレーシア進出で事業を軌道に乗せるには、自社の目的に合わせた現地パートナーを選定し、契約後も継続的な協力を引き出す仕組みづくりが不可欠です。公的機関の支援サービスや現地のネットワークを賢く使い分け、実態調査を踏まえた契約対策を進めてください。

本記事の要点のおさらい

マレーシアでのパートナー選びにおいて、読者のみなさまが押さえるべき重要ポイントは以下の5点です。

• 費用をおさえて候補企業を探すなら、まずはジェトロなどの公的機関が提供する無料の相談枠やビジネスマッチングを活用します。
• 華（か）人系やマレー系といった多民族社会のビジネスネットワーク構造を把握し、自社商品のターゲット層に強みを持つ企業を選びます。
• 流通サービス分野で外資100%直接進出を行う際は、WRT（ダブル・アール・ティー）ライセンス（流通取引・サービスへの外国資本参入許可制度）の条件を把握します。あわせて現地パートナーを挟む利点とも比較しておきましょう。
• 契約を結ぶ前に必ずデューデリジェンス（信用調査）を行い、相手企業の財務状況や現地での販売実績に偽りがないか確認します。
• 単なる契約の締結で満足せず、契約後も現地企業が動きやすい環境を整えて良好な信頼関係を維持することが大切です。

契約後のモチベーション管理と連携強化のコツ

契約後にパートナー企業の販売意欲を引き出し、成果を出し続けるコツは、明確なインセンティブ設計と定期的（ていてき）な対面コミュニケーションの継続です。

マレーシアの現地企業（Sdn. Bhd.：エス・ディー・エヌ・バーハッドなどの私的有限会社）は、複数の海外メーカー製品を同時に取り扱うケースが一般的です。連絡を現地任せにすると、自社製品の販売優先度が下がる恐れがあります。

現地優良パートナーとのマッチングに向けた相談窓口

現地での事業展開を安全かつ迅速に進める必要があります。まずは自社製品がターゲットとする市場（一般消費者向け、ハラール市場、政府系案件など）の優先順位を整理することから始めてみてください。

Awww partners Ltd.（あう〜・パートナーズ）では、法律や手続きの一般論にとどまりません。マレーシア現地の有力企業やアライアンス先との直接的なビジネスマッチングを支援しています。現地の商習慣や実際のビジネス現場を踏まえたパートナー探しをご希望の方は、当社の無料相談窓口へお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

Q.マレーシアで販売代理店を探す際、公的機関の相談サービスは本当に無料で利用できますか？

A.はい、JETROのクアラルンプール・プラットフォームや現地事情ブリーフィング、中小機構のJ-GoodTechへの登録・相談は原則無料です。ただし個別のアライアンス交渉やデューデリジェンスを民間会社へ依頼する場合は費用が発生します。

Q.現地パートナーを挟まずに外資100%で自社進出する場合の資本金条件はいくらですか？

A.会社法上は1リンギット（約39円）から設立可能ですが、流通・小売・サービス業で外資100%の自社進出を行う場合は「WRTライセンス」の取得が必要となり、最低100万マレーシア・リンギット（約3,900万円）（MYR）の払込資本金が求められます。

Q.マレーシア企業との商談で提示された条件が魅力的ですが、信用調査は必要ですか？

A.必須です。現地の商業登記情報（SSM）の取得や現地法務・会計事務所によるデューデリジェンスを実施し、財務状態、訴訟履歴、実際の販売ネットワークの実態を確認してから契約を結ぶ必要があります。

Q.ハラール市場向けのパートナーを選ぶ際に注意すべきポイントは何ですか？

A.マレーシア政府機関（JAKIM）のハラール認証制度に精通し、マレー系ネットワークやハラール物流インフラを持つディストリビューターを選ぶことが成功の条件となります。