ジョホール・シンガポール特区の投資はどこまで進んだ？承認案件の45％が実行段階に

マレーシアとシンガポールの閣僚級委員会が11月2日に公表した共同声明によると、ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）の投資承認額は、2025年1月〜2026年6月にRM888億3,000万（約3兆4,495億円）となった。うち約45％に当たるRM403億（約1兆5,650億円）の案件が実行段階に入っている。

承認額と実行段階の投資を区別

対象は、マレーシア投資開発庁（MIDA）が所管する投資案件である。承認額は事業計画に対する認可の規模を示すため、実際に支出された設備投資額や、稼働済みの工場の規模と同一には扱えない。

承認案件全体には2万8,755人分の雇用機会が見込まれ、実行段階に入った案件に関連する雇用は1万2,796人分とされた。投資計画の大きさに加え、事業化がどこまで進んでいるかを示した発表である。

製造・物流など11分野で両国の連携を促進

JS-SEZは、マレーシア南部ジョホール州と隣接するシンガポールの経済連携を強める枠組みだ。両国は2025年1月に協定を交わし、国境を越える人や物の移動を円滑にするとともに、域外からの投資誘致を進めている。

対象となる11分野は、次のとおり。

• 製造業
• 物流
• 食料安全保障
• 観光
• エネルギー
• デジタル経済
• グリーン経済
• 金融サービス
• ビジネスサービス
• 教育
• 医療・ヘルスケア

日本企業にとっては、シンガポール拠点とジョホールの生産・物流拠点を組み合わせる際に関係する制度である。ただし、今回の承認額だけで個別事業の採算性や投資環境の整備状況までは判断できない。

支援窓口と年末予定の基本計画を確認

投資手続きの支援窓口として、マレーシア側には投資円滑化センター・ジョホール（IMFC-J）がある。Invest Johorによると、関係する行政機関や地方当局との調整を支援する窓口であり、進出時の申請や許認可の確認先となる。

両国は今回の会合で、投資需要に合わせたインフラや電力・水道などの整備、人材育成を協議した。マレーシアの経済相は、特区の基本計画と投資構想を2026年末までに公表する見通しを示し、2027年第1四半期までに共同投資フォーラムを開く方針も明らかにした。進出判断では、計画の公表後に立地条件や必要設備、手続きの具体化を確認することになる。