マレーシア投資開発庁（MIDA）は、外国人駐在員の雇用パス（Employment Pass＝EP）について、給与要件と就労期間の上限を見直す新制度を案内した。2026年6月1日以降に提出される新規・更新申請に適用される。
今回の改定は、2025年10月17日の閣議承認を受け、内務省が2026年1月14日に発表したもの。外国投資への悪影響を避けながら、企業による地元人材の優先採用を促すことを目的としている。
カテゴリー別の給与要件と就労期間
新制度の主な要件は以下の通り。
| 雇用パスの区分 | 月額給与の要件 | 就労期間の上限 | 人材の交代計画 |
|---|---|---|---|
| カテゴリーI | RM2万（約78万円）以上 | 10年 | MIDAの掲載表には記載なし |
| カテゴリーII | RM1万（約39万円）〜RM1万9,999（約78万円） | 10年 | 必要 |
| カテゴリーIII | RM5,000（約19.5万円）〜RM9,999（約39万円）※ | 5年 | 必要 |
※カテゴリーIIIのうち、特定の製造業分野では月額RM7,000（約27.3万円）〜RM9,999（約39万円）を適用する。
扶養家族は全カテゴリーで帯同可能
扶養家族については、カテゴリーI・II・IIIのすべてで帯同を認める。カテゴリーIIIの駐在員も対象に含まれる。
新規申請だけでなく、更新申請も対象
新たな要件は、新規の雇用パス申請に加え、2026年6月1日以降に提出される更新申請にも適用される。企業は、申請するカテゴリーの給与基準や就労期間の上限を確認し、カテゴリーII・IIIでは人材の交代計画も準備する必要がある。
MIDAの発表では、内務省が制度の運用や移行手続きについて、業界関係者や雇用主を対象に説明の機会を設けるとしている。
