マレーシア2027年予算案、暮らしと企業への影響は？政府支出拡大と赤字削減の要点

マレーシアのアンワル首相兼財務相は10月9日、2027年予算案を議会に提出した。政府系機関などの投資を含む総額はRM5,100億（約19.89兆円）で、連邦政府予算はRM4,598億（約17.93兆円）となる。支出を拡大する一方、財政赤字は国内総生産（GDP）比3.3％へ縮小する方針だ。（ベルナマ通信）

家計支援や開発投資を続けながら、財政の健全化を進める内容となっている。予算に示された数値は、今後の支出計画や歳入見通しであり、実績ではない。

総額RM5,100億（約19.89兆円）には政府系機関の投資も含む

財務省の予算演説によると、連邦政府予算の内訳は、行政サービスなどを支える経常支出がRM3,768億（約14.7兆円）、インフラ整備などの開発支出がRM830億（約3.24兆円）となる。

総額RM5,100億（約19.89兆円）には、このほか政府系投資会社によるRM250億（約9,750億円）、官民によるRM110億（約4,290億円）、連邦法定機関や財務相傘下企業によるRM142億（約5,538億円）の投資が含まれる。総額のすべてを連邦政府が直接支出するわけではない。（財務省・予算演説）

赤字縮小を目指す一方、燃料補助金が負担に

政府は2027年の歳入をRM3,808億（約14.85兆円）と見込む。財政赤字のGDP比は、2026年見通しの3.6％から2027年に3.3％へ引き下げ、2028年には3％とする目標を掲げた。

ただし、2026年の赤字見通しは当初目標の3.5％から悪化している。予算演説では、中東情勢の影響で燃料補助金がRM400億（約1.56兆円）に増加したことを説明しており、エネルギー価格が財政運営を左右する要因となっている。（財務省・予算演説）

生活支援をRM160億（約6,240億円）に拡大

家計向けでは、生活支援制度「STR」と「SARA」の予算を、従来のRM150億（約5,850億円）からRM160億（約6,240億円）へ増額する方針を示した。SARAは生活必需品などの購入を支える制度で、STR受給者への支援は年間最大RM1,800（約7.02万円）となる。

最低賃金についても、2027年6月から月額RM1,700（約6.63万円）をRM2,000（約7.8万円）に引き上げると発表した。ただし、年間売上高RM5,000万（約19.5億円）未満の零細・中小企業は適用除外とされており、すべての雇用主が一律に対象となるわけではない。（財務省・予算演説）

支援拡大と企業のコスト増が併存

Moomoo News MYは今回の予算について、家計支援や住宅関連施策が消費・融資需要を支える一方、賃金引き上げが対象企業の人件費を押し上げる可能性を指摘している。

建設分野についても、予算配分が直ちに企業利益へ結びつくとは限らず、事業の執行速度や工事の進捗が影響するとの見方を示した。これらは同媒体による分析であり、政府が企業業績への効果を保証したものではない。

支出拡大の効果を見極めるうえでは、予算規模だけでなく、支援の対象範囲や実施時期、企業が負担するコストの変化も注目点となる。