マレーシア進出テストマーケティングの手法と費用｜成功手順解説

読了目安 約18分 ／ この記事は2026年11月時点の情報です。 公的支援プログラム内容や現地出店費用の変動は変わることがあります。

マレーシア進出で巨額（きょがく）の投資（とうし）リスクを避け、短期間で現地の需要（じゅよう）とバイヤーの感触（かんしょく）をつかみたい事業担当者の方へ。マレーシアは多民族（たみんぞく）市場のため、狙う層に応じた検証（けんしょう）が欠かせません。

本記事では、テストマーケティング手法4選の費用相場や期間、ハラール認証（にんしょう）の判断基準、公的支援を解説します。読み終えることで、社内説得に必要なデータと検証計画がそろい、リスクを抑えて現地パートナー獲得（かくとく）へ踏み出せるようになります。

マレーシア進出におけるテストマーケティングとは、本格的な現地法人設立や現地店舗の開設に先立ち、ポップアップストアや越境ECなどを活用して現地消費者の需要や価格受容性を低リスクで検証する手法のこと。

マレーシア進出でテストマーケティングが不可欠な理由と多民族市場の特性

マレーシアは、食品や化粧品をはじめとする日本製品のテスト販売に非常に向いている市場です。周辺国への横展開を見据えた「ASEANのテストベッド」として機能するため、初期段階での需要検証に最適といえます。

いきなり現地法人の設立や大規模な店舗契約を行うと、需要のミスマッチにより多額の赤字を出すおそれがあります。まずは小規模なテスト販売を実施し、現地での受容性を確かめる姿勢が欠かせません。

ASEANのテストベッドと呼ばれるマレーシアの市場環境

マレーシアは、東南アジアのなかでも中間層から富裕層の購買力が高く、新しい商品を受け入れやすい環境が整っています。そのため、東南アジア全域への進出を見据えた試供・販売テストの場として選ばれています。

とくに味の好みや肌質が影響する食品・化粧品分野では、日本国内の感覚がそのまま通用しない場面も多いでしょう。本格的に展開する前に、味付けや成分のほか、パッケージデザインや価格に対する生の反応を集める必要があります。

実地でのテストマーケティングを行えば、現地消費者が実際に購入する価格帯や買わない理由といった貴重なデータが得られるでしょう。収集したデータは、社内の企画会議を通す際や、現地の販売代理店と交渉する際の強い根拠になります。

マレー系・華人系・インド系で異なる消費行動と宗教的配慮

テストを実施する際は、自社商品の特性に合わせ、最初に狙う民族を明確に絞り込む必要があります。

マレーシアの人口は、マレー系（約6割）、華人系（約2割）、インド系（約1割）という複数の民族による構成です。それぞれの民族で信仰する宗教や生活習慣、言語が異なり、購買行動にも大きな違いが存在します。

民族グループ	主な宗教・言語	消費の特性と注意点	適したテスト対象商品
マレー系	イスラム教 マレー語・英語	人口の過半数を占めます。豚肉やアルコールは厳禁で、厳格なハラール配慮が求められます。	ハラール認証済みの食品、ハラール対応のコスメ・日用品
華人系	仏教・キリスト教など 中国語・英語	購買力が高く、品質やブランド価値を重視します。豚肉やアルコールの消費に制限はありません。	ハラール未取得の食品、アルコール・豚由来を含む食品、高価格帯のスキンケア用品
インド系	ヒンドゥー教など タミル語・英語	牛肉の消費を避ける傾向があります。独自の文化や嗜好に配慮した提案が必要です。	ベジタリアン対応食品、特定のヘアケア商品やボディケア用品

たとえば、ハラール認証を取得していない食品や、アルコール成分を含む化粧品をテストする場合は、まず華人系の消費者をターゲットに設定するとよいでしょう。華人系が多く集まる商業施設やエリアを選択してテストを実施すれば、宗教上の制限を気にせず品質や価格に対する評価を得られます。

一方で、ハラール対応を済ませた商品や、将来的にマレーシア全土へ広く普及させたい商品は、人口の過半数を占めるマレー系に向けたテスト設計が不可欠です。

民族ごとの特性を無視して一括りでテストを行うと、正確な検証データを得られません。自社商品がどの層に響くのかを見極めたうえで、適切な実施場所と検証方法を選ぶことが成功の鍵となります。

項目	マレー系（ムスリム）	華人系
宗教・食文化	ハラール対応が必須	ハラール制限なし
主要言語	マレー語・英語	中国語・英語
消費傾向	ローカル・家族重視	トレンド・高級志向
進出アプローチ	認証取得後の展開	スモールスタート向き

マレーシアにおける主なテストマーケティング手法4選と特徴比較

マレーシアでのテストマーケティング手法は、大きく4つに分かれます。具体的には「ポップアップストア」「越境（えっきょう）EC」「現地店舗・レストラン連携」「展示会併設型テスト」の4種類です。ターゲット層となる民族（マレー系・華人（かじん）系・インド系）や商品の特性に合わせて適切な手法を選ぶことが、検証の精度を高める鍵です。

各手法の特徴や適した商材、期待できる効果を理解し、自社の目標や予算に合わせた最適なテスト方法を選択しましょう。

手法	主な実施場所・プラットフォーム	主な検証内容	向いている商品
ポップアップストア	Lot10、Sunway Velocity Mall、モントキアラ周辺	価格感、接客反応、パッケージの印象	食品、化粧品、日用品、アパレル
越境ECテスト販売	Shopee、Lazada	検索需要、リピート率、SNS広告の反応	常温食品、コスメ、雑貨、ガジェット
現地店舗・外食連携	現地ドラッグストア（Watsons等）、日本料理店	味覚の受容性、実際の使用感、試食アンケート	調味料、加工食品、店舗用食材
展示会併設型テスト	現地国際展示場、催事会場	現地バイヤーの評価、BtoB卸価格の妥当性	BtoB商材、量販店向け消費財

ショッピングモールでのポップアップストア・催事販売

ショッピングモールでのポップアップストア（期間限定店舗）は、現地の消費者と直接触れ合いながら生の声を集められる手法です。商品の質感や試食に対する反応をその場で見極められます。

出店場所の選定は、ターゲットとする層の生活様式に合わせて慎重に行いましょう。クアラルンプール近郊には、それぞれ特徴の異なる魅力的なモールが存在します。

• Sunway Velocity Mall（サンウェイ・ベロシティ・モール）：中間層からファミリー層の買い出し客が多い施設です。マレー系や華人系が幅広く集まります。
• Lot10（ロットテン）：クアラルンプール中心部の繁華街ブキッ・ビンタンに位置します。日本食や日本ブランドに関心の高い客層が集まることで有名です。
• モントキアラ（Mont Kiara）周辺エリア：日本人駐在員や富裕層（ふゆうそう）が多く居住しています。高価格帯のプレミアム商品や健康志向商品の受容性を検証する場所に適しています。

イベントブースでは、現地ライバーによるライブコマースを同時に行う事例も増加傾向にあります。実店舗での対面販売とオンライン配信を組み合わせることで、認知拡大と売上検証を一度に進められるでしょう。

ShopeeやLazadaを活用した越境ECテスト販売

現地に拠点を置かず、低リスクで広域の需要を確かめたい場合もあるでしょう。東南アジア大手の「Shopee（ショッピー）」や「Lazada（ラザダ）」を活用した越境EC（電子商取引）が有効です。

越境ECテスト販売は、次の手順で進めていくのが一般的です。

越境ECはマレーシア全土からのアクセスデータを蓄積できるため、地域による需要の偏りを把握する際、非常に役立ちます。

現地店舗・レストランと連携した実地テスト展開

現地の有名ドラッグストア（Watsonsなど）や、日本料理店・カフェのスペースを借りて実施するテスト販売も効果的です。既存の流通网（りゅうつうもう）や集客力をそのまま利用できるメリットがあります。

JETRO（日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう））は「47都道府県フェア」を実施しています。このように、現地飲食店と連携した地域産品のテストマーケティング施策も展開されています。試食提供やアンケート回収を現場スタッフに協力してもらうことで、具体的な改善点が見えてきます。

食品であれば甘味や塩加減、化粧品であれば香りやテクスチャーといった定性データを集めるには最適の手法といえるでしょう。

展示会併設型テストとBtoB商談の同時実施

一般消費者向けのテスト販売だけでなく、現地バイヤーや輸入代理店とのBtoB（企業間取引）商談を並行して進める手法も一般的です。

現地で開催される大規模な展示会へ出展し、テスト通関を行った商品を会場で実際に販売します。一般客による購買行動や売上実績の数値をその場で現地バイヤーに見せれば、商談における説得力が格段に高まるでしょう。

テスト販売で十分な手応えとパートナー候補が得られる場合もあります。その際は、本格的な輸出体制構築やマレーシア法人設立の手順と費用の検討など、次のステップへ迷いなく進めるでしょう。

テストマーケティングの費用相場と必要な実施期間の目安

マレーシアでのテストマーケティング費用は、手法によって数十万円〜250万円程度が目安です。実施にかかる期間は、事前準備からデータの分析まで含めて3か月〜6か月程度を見込む必要があります。

手法別の予算相場（ポップアップ・越境EC・現地店舗テスト）

テストマーケティングの費用は、検証のやり方やサポート範囲によって大きく変わります。越境（えっきょう）ECを活用した販売であれば初期費用をおさえられますが、リアル店舗での催事（さいじ）や調査を伴う場合は、まとまった予算が必要です。

テスト手法・支援内容	費用の目安（税抜）	主な内容
市場調査・アンケート調査	20万円〜（約RM 5,500（約21.45万円）〜）	現地消費者への意向調査やグループインタビュー
越境EC・自社店舗スペース活用	50万円〜100万円前後	現地店舗での展示・試食やECモールでのテスト販売
商業施設ポップアップ出店	100万円〜250万円程度	モール催事ブース出店・プロモーション代行など
ワンストップ進出支援パッケージ	150万円〜200万円程度	テスト通関（つうかん）・展示出展・商談設定のセット

たとえば現地でのアンケート調査のみであれば20万円程度から実施できます。一方で、現地の商業施設に特設ブースを設けてテスト販売やプロモーションを行うパッケージ施策もあります。この場合、100万円〜250万円前後の費用設定が一般的です。

提示料金以外にかかる実費コスト（通関・物流・検査費）

テストマーケティングを企画する際は、支援事業者に払う手数料以外の「実費」を計算に入れる必要があります。提示されたパッケージ料金だけを予算にしていると、準備段階で費用オーバーになるおそれがあります。

実店舗やポップアップ出展を行う場合、これらの実費として数十万円単位の追加費用が発生するでしょう。通関手続きや現地での輸送費まで含めたワンストップ支援を利用する場合でも、推奨予算として150万〜200万円程度を見込んで計画を立ててください。

準備から検証完了までの標準的なスケジュール

マレーシアでのテストマーケティングは、準備から検証完了までおよそ3か月〜6か月の期間が必要です。現地へ商品を安全に持ち込み、有効な反応データを集めるために、以下のステップで進めます。

通関に想定以上の時間がかかることもあるため、イベント出展などの日程が決まっている場合は、ゆとりを持ったスケジュール調整を心がけましょう。

食品・化粧品進出におけるハラール対応と実地テストの判断基準

ハラール認証を取得していなくても、マレーシアで食品や化粧品のテスト販売を実施することは可能です。ただし認証の有無によって、ターゲットにできる民族や出店できる場所は大きく制限されます。

無駄な投資を避けるには、未取得の段階で検証できる範囲を正しく把握する必要があります。ターゲット層を明確に切り分けたテスト計画を組み立てましょう。

ハラール認証未取得でも実施できるテストマーケティングの範囲

ハラール認証とは、イスラム教の戒律に従って作られた製品であることを証明する制度のことです。マレーシアで認証を取得していない場合でも、テスト販売の手法や販売ルートを選べば現地調査を行えます。

認証がない段階で実施できる検証範囲と、注意すべき制限は以下のとおりです。

• 華人系向けスーパーや百貨店催事での販売・アンケート収集
• 越境ECモールを通じた試験販売
• 非ムスリム（イスラム教徒以外の住民）を対象とした個別インタビュー

• ✕ マレー系（ムスリム）住民に向けた公然の試食・店頭販売
• ✕ ハラール専用棚や現地一般スーパーへの本格的な卸売り

ハラール認証の取得には、一定の時間と費用がかかります。マレーシア進出で最初に整理したい5つのことでも解説しました。まずは認証不要のエリアで「味」や「価格受容性（いくらなら買ってもらえるか）」をたしかめる方法が現実的です。

マレー系向けと華人系向けで切り分けるターゲット戦略

マレーシアはマレー系、華人系、インド系などが暮らす多民族国家です。宗教や食生活の習慣が大きく異なるため、テスト販売ではターゲットを明確に切り分ける必要があります。

項目	華人系ターゲット	マレー系ターゲット
人口割合	全人口の約2割	全人口の約6割以上
ハラール認証	不要	必須（または厳格な原材料表示）
主なテスト場所	クアラルンプール中心部（Lot10など）	Sunway Velocity Mallなど大型モール
検証の焦点	品質評価、価格の受容性	ハラールの信頼性、パッケージのマレー語対応

華人系富裕層をターゲットにする場合、ハラール認証は必須ではありません。クアラルンプール中心部の商業施設（Lot10など）でポップアップ出店を行い、日本品質の強みが通用するかを短期間で検証できます。

一方で、市場の過半数を占めるマレー系への展開を目指すなら、認証取得を前提とした中長期の計画を組みましょう。未取得の段階では華人系市場で販売実績をつくり、そのデータを持って現地バイヤーと商談を進める手順が効率的です。

成果を可視化するデータ収集法と適切なKPI設定

マレーシアでのテストマーケティングでは、定量データと定性データを組み合わせて収集し、事前につくった判断基準と照らし合わせることが不可欠です。社内を納得させて本格進出へ進めるには「誰が、なぜ買ったのか」という生の声と、明確な達成数値の両方が求められます。

定性フィードバック（試食・アンケート・FGI）の効率的な収集法

現地のリアルな反応を集めるには、店頭での試食アンケートやFGI（フォーカスグループインタビュー［座談会形式のグループインタビュー］）が効果的です。現地消費者は、SNS上の懸賞やノベルティが付くアンケートに意欲的です。商品パッケージに試食用QRコードを添付し、短時間で答わるアンケート画面へ導くと回答率が高まります。

また、多民族国家であるマレーシアでは、誰から意見を集めたかを記録することが重要です。マレー系、華人系、インド系では食習慣や文化が大きく異なります。現地の通訳や調査スタッフを配置し、対面で「買った理由」と「買わなかった理由」をその場で聞き出す方法が最も確実です。

受容価格帯と購買理由を特定するための設問設計

「この商品はいくらなら買いますか」という直球の質問だけでは、実際の購買価格帯は見えてきません。現地の競合商品を引き合いに出し、比較で答えてもらう設問設計が必要です。

アンケートを作成する際は、選択肢を具体的に設定します。価格だけでなく、パッケージデザインや容量に対する評価も同時に収集してください。

• ✓ 「現地の〇〇（競合品）と比べて、この商品はいくらなら妥当だと思いますか」という比較設問
• ✓ 「味」「パッケージ」「ハラール対応」「価格」のどこに一番魅力を感じたかを選ぶ選択設問
• ✓ 「自分用に買うか」「家族・友人へのギフト用に買うか」という利用場面の確認設問

事業化の可否を判断するKPI（目標値）の設定基準

テストマーケティングで「成功」か「失敗」かを判断するKPI（重要業績評価指標［じゅうようぎょうせきひょうかしひょう］）は、販売を開始する前に数値で固めておきます。感覚で評価してしまうと、テスト終了後に社内での合意形成が難しくなるためです。

検証チャネル	設定すべき主なKPI	判断基準（目標値の目安）
ポップアップ・店舗催事	試食からの購入率・リピート購買意向率	試食者の15%以上が購入、かつアンケート回答者の70%以上が「再購入したい」と回答
越境ECテスト販売	商品ページの転換率（CVR［しーぶいあーる］）・カート投入率	アクセス者の2%以上が購入へ至る（一般平均1.0%前後との比較）
展示会・商談イベント	名刺獲得数・サンプル要望率・条件交渉の進行数	名刺交換したバイヤーの20%以上がサンプル送付または個別商談へ移行

目標値を達成できた場合は、集まった定量データと顧客コメントを「現地での需要の根拠」としてまとめます。このデータこそが、現地の輸入代理店やパートナー企業と有利な条件で交渉を進めるための強固な材料となります。

費用を抑えて実施できるJETRO等の公的支援プログラム

公的機関（こうてききかん）が提供する支援制度を活用すれば、自社単独で実施するよりも出展費や現地調査費をおさえてテスト販売を行えます。日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう・JETRO）や各地の商工会議所（しょうこうかいぎしょ）が、中小企業の海外挑戦を後押ししています。そのための各種支援プログラムも利用可能です。

JETROクアラルンプール事務所の支援事業と活用例

JETROクアラルンプール事務所が提供するのは、現地の有名店やECモールと連携したテストマーケティング事業です。自社でゼロから現地店舗と交渉する手間を省き、低リスクで実地データを集められます。

食品や酒類などを扱う企業向けには、現地の有名日本料理店「勘八（かんぱち）」や小売店と連携した「47都道府県フェア」を展開。地域産品に特化した飲食店連携型のテスト展開であり、現地の来店客から直接フィードバックを得られます。

また、インターネット通販での需要を検証したい企業向けには「ASEAN向けEC販売力強化支援事業」が有効です。現地で普及している大型ECモールのShopee（ショッピー）や自社ECを活用し、テスト販売からプロモーションまで支援を受けられます。

自治体・商工会議所が提供する海外販路開拓パッケージ

各地の商工会議所や地方自治体も、管轄地域の事業者を対象とした海外展開パッケージを提供しています。公的補助が適用されるため、数十万円程度の参加費で現地の催事出展やバイヤー商談に参加できるケースが多く見られます。

こうした公的パッケージを活用する際は、支援費用の「対象範囲」を事前に確認してください。パッケージ費用に含まれるのは現地会場費や全体の運営費であることが多く、以下の費用は実費として自社で負担する契約が一般的です。

負担区分	主な費用項目
プログラム費用に含まれるもの	現地会場の手配・出展料・全体プロモーション・現地共通通訳の配置など
自社で実費負担が必要なもの	国際物流費・現地通関（つうかん）手数料・関税（かんぜい）・個別の販促物作成費など

公的プログラムで得た売上数値や現地での反応データは、本格展開に向けた重要な判断材料になります。テスト販売で好感触を得られたら、現地で継続して販売を担うパートナー開拓へ進みます。

自社に合った協力会社を見極める基準については、信頼できる現地パートナーの選び方をあわせて確認しておくと、テスト後の展開がスムーズになります。

マレーシアのテストマーケティングでよくある失敗パターンと対策

マレーシアでのテストマーケティングで起こる失敗の多くは、事前に「誰に何を検証し、どうデータ化するか」という検証設計を怠ってしまうことが原因です。

単に出展して様子を見るだけでは、本格展開に向けた社内説得や現地パートナー獲得に必要なデータは揃いません。よくある3つの失敗パターンと具体策を押さえましょう。

一過性のイベントで終わりデータが残らない失敗

ポップアップストアやイベントに出展し、「商品が予想より売れた」「完売した」という結果だけで満足してしまうケースがあります。購入した人の民族属性や買わなかった理由を記録していないため、次に活かせるデータが残りません。

テスト販売の目的は商品を売ること自体ではなく、現地の需要を数値や定性データとして拾い上げることです。購入者の性別・年代・民族（マレー系・華人系など）や購買動機を収集する体制をあらかじめ整えておきます。

日本の販売価格をそのまま適用した価格ミスマッチ

日本での販売価格にそのまま輸送費や手数料を乗せて出品する例があります。そのため、現地の受容価格帯（じゅようかかくたい＝消費者が納得して買える価格の範囲）から外れてしまう失敗も目立ちます。

マレーシアの購買力は高まっていますが、関税や配送コストが重なると現地での店頭価格が日本の1.5〜2倍以上に跳ね上がります。現地のスーパーやECモールで競合となる商品の価格帯を調べ、実際の受容価格帯に収まるか事前にシミュレーション。

言語・宗教・カルチャーの違いによる訴求ポイントの誤り

マレーシアはマレー系、華人系、インド系などが暮らす多民族国家です。ターゲットを明確に分けず、直訳した英語だけでPRしても現地消費者の心には刺さりません。

人口の過半数を占めるマレー系（ムスリム）を狙うなら、ハラール認証（Halal＝イスラム教の戒律に従った製品証明）の有無や原材料の安全性が重視されます。一方で華人系を狙うなら、品質の高さや味付けの良さを重視し、中国語でのSNSプロモーション（TikTokやInstagram）を展開する工夫が効果的です。

失敗のパターン	主な原因	事前に講じるべき回避策
データの未回収	売上だけを評価し、顧客属性や不満点を集めていない	QRコードを活用したアンケートを用意し、定性・定量データを回収する
価格のミスマッチ	日本価格＋輸送費の単純計算で、現地の相場から乖離する	関税や通関費を含めた総コストから現地での受容価格帯を逆算する
ターゲットの誤認	多民族の特性を無視し、全方位に同じPRを行ってしまう	マレー系（ハラール・マレー語）と華人系（品質・中国語）で訴求を分ける

テスト販売で得られた「具体的な顧客の生の声」や「販売データ」は、現地の有力なバイヤーや販売代理店との商談において強力な根拠になります。一過性のイベントで終わらせず、次へつながるデータを確実に回収しましょう。

テスト販売の成果を現地パートナー開拓・本展開へつなげる方法

テスト販売を単なる需要調査で終わらせず、現地の有力なバイヤーやディストリビューター（流通代理店/りゅうつうだいりてん）を獲得しましょう。そのためには、収集した実地データを「バイヤーが販売リスクを判断できる商談資料（しょうだんしりょう）」へ再構築することが最も確実な方法です。現地パートナーは「良い商品か」ではなく「自社の販路で確実に売れる根拠があるか」を見ています。

検証データを「バイヤー向け商談資料」へ落とし込む手順

ポップアップストアやテスト出品で得た生のデータは、バイヤーの懸念（けねん）を払拭（ふっしょく）するための強力な武器になります。以下のステップで商談資料（しょうだんしりょう）へと落とし込みましょう。

現地の有力販売代理店・パートナー企業を引き寄せるアプローチ

データが揃ったら、現地のパートナー候補へアプローチを開始します。マレーシアの有力な代理店（だいりてん）は日常的に多くの提案を受けているため、初回のコンタクトから実地テストの成果を前面に出すことが有効です。

アポイントの取得や商談（しょうだん）の際、単に製品カタログを送るだけでは不十分です。「マレーシアの消費者◯人による実地テストで◯％が高い評価をした」という実績を提示しましょう。バイヤー側が社内稟議（りんぎ）を通しやすい環境を整えてあげることが成約率を高めます。

現地パートナーとのアライアンス構築（提携構築）を目指す際は、現地の商習慣や各民族ネットワークに強みを持つ有力企業との連携を検討してください。自社の強みとテスト実績を活かして対等なパートナーシップを結び、本格進出への足がかりを固めましょう。

まとめ：テストマーケティングからマレーシア本格進出を成功させるステップ

マレーシア進出で失敗リスクを避けるには、少額の予算で需要や受容価格帯を検証し、そのデータを武器に現地パートナーを獲得することが確実な道筋です。

本格展開に向けた重要なポイントは以下の通りです。

• マレー系や華人系など多民族市場の特性に合わせて、ターゲット層とテスト手法を明確に定めます。
• ハラール対応の有無や予算規模に応じ、ポップアップストア出展や越境EC（イーシー）など最適なチャネルを選択します。
• テスト販売で得られた実売データやアンケート結果は、現地バイヤーへの提案資料や社内説得の根拠として活用。
• 公的機関の支援プログラムや現地店舗での試食・試用テストを活用し、初期投資を抑えて検証を進めます。

まずは自社商品のターゲット層の整理と、リスクを抑えたテスト手法の選択から始めましょう。あう〜・パートナーズでは、テスト販売で得た成果を現地有力企業との実際のビジネスマッチングへつなげる支援を行っています。現地アライアンス先の開拓を見据えた進出計画の第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q.マレーシアでのテストマーケティングにはどれくらいの費用がかかりますか？

A.実施手法により大きく異なります。越境ECでの販売検証や小規模催事であれば数十万円程度から開始可能ですが、現地モールでのポップアップストア開設や現地支援パッケージを利用する場合は100万〜250万円程度が目安となります。なお、支援手数料以外に通関・物流実費が別途発生します。

Q.ハラール認証を取得していない食品や化粧品でもテスト販売できますか？

A.可能です。マレーシアは人口の約3割が華人系であり、豚肉やアルコールを取り扱う店舗や華人系ターゲットのモール（モントキアラ周辺など）を選んでテスト販売を行うことができます。マレー系（ムスリム）市場を狙う場合は、本展開に合わせてハラール認証の取得を検討するのが一般的です。

Q.テストマーケティングにかかる期間はどれくらいですか？

A.事前のターゲット設定やサンプル・商品の輸送手配に1〜2か月、実際のテスト販売（ポップアップやEC販売）に数日〜1か月、データ分析とレポート作成に2週間程度かかり、全体で約2〜3か月程度を見るのが一般的です。