マレーシア政府は、外国人のリモートワーカーなどを対象とする「DE Rantau Nomad Pass（＝デジタルノマドビザ）」について、2年間の滞在上限に達した既存の保有者に、条件付きで追加の滞在を認める方針を示した。アンワル・イブラヒム首相兼財務相が2026年10月9日、2027年度予算案の発表で明らかにした。
デジタル省は10月11日の声明で、追加期間を2年間と説明した。これにより、条件を満たした場合の滞在期間は合計で最大4年間となる。政府は、国内外の人材を引きつける施策の一つとして位置づけている。
ノマドビザの変更前・変更後と適用日
| 比較項目 | 変更前 | 変更後 | 適用日・対象 |
|---|---|---|---|
| 滞在期間の上限 | 合計24か月（2年） | 条件付きで合計48か月（4年） | 2026年12月1日からの更新申請 |
| 更新回数・期間 | 初回3〜12か月＋更新1回（最長12か月） | 初回12か月＋最大3回の更新（各最長12か月） | 2・3回目の更新受付は2026年12月1日から |
| IT・デジタル人材の最低年間所得 | 24,000米ドル | 36,000米ドル | 2026年12月1日以降に提出する新規・更新申請 |
| 非IT人材の最低年間所得 | 60,000米ドル | 60,000米ドル（変更なし） | 2026年12月1日以降も同額 |
| 3年目に入る際の追加書類 | 2年上限のため、2回目の更新枠なし | 2回目の更新で、活動・収入・税務状況を示す更新資格報告書（RER）が必須 | 2026年12月1日から受け付ける2回目の更新 |
※最長4年の滞在は自動付与ではなく、各更新で審査・承認が必要です。既存の許可は従来の条件を守る限り有効期限まで利用できますが、2026年12月1日以降の更新申請には新条件が適用されます。
出典：MDEC 従来制度のFAQ（2026年8月28日版）／拡充制度のFAQ（Q1〜4・15〜17・23・41〜42）。2026年11月4日確認。
ノマドビザ申請に必要な主な要件・書類
職種別の申請要件と、働き方別に用意する証明書類を整理した。所得条件の切替日は2026年12月1日で、同日以降に提出する新規・更新申請に適用される。
| 確認項目 | IT・デジタル人材 | 非IT人材 |
|---|---|---|
| 対象職種の例 | ソフトウェア開発、AI、UX/UI、デジタルマーケティング、デジタルコンテンツ制作など | 経営、事業開発、財務・会計、人事、法務、広報、コンサルティングなど |
| 最低年間所得 2026年11月30日まで | 24,000米ドル | 60,000米ドル |
| 最低年間所得 2026年12月1日以降 | 36,000米ドル | 60,000米ドル（変更なし） |
| 年齢 | 主申請者は18歳超（公式FAQの表記） | |
| パスポート | 新規申請時の残存有効期間は14か月超 | |
| 就業・契約の証明 | 会社員：海外企業とのリモート雇用契約。フリーランス：業務委託契約など。契約は申請の3か月以上前に開始していること | |
| 収入を証明する主な書類 | 会社員：直近3か月の給与明細・銀行取引明細。フリーランス：直近3か月の請求書・銀行取引明細、入金証明 | |
| 書類の言語・形式 | 英語、または認証付き英訳を添付。判読できるPDFで提出 | |
| 承認後の手続き | パスポート全ページ、入国印、マレーシアを補償する医療保険、LHDNの所得税登録控えなど。必要に応じてVDR／eVISA、保証書類も提出 | |
※医療保険は最低3か月の有効期間があり、かつパスの全期間を補償するものが必要。拡充制度での更新には、海外の顧客・雇用主への継続的なリモート業務の証明も求められる。3年目の追加書類は上の変更比較表を参照。
※2026年11月4日確認。移行期間中は新規申請の受付が一時停止されているため、受付再開状況と個別の必要書類はMDEC公式案内・申請画面で確認してください。
出典：MDEC FAQ Version 10（Section A Q2・3・8・13、B Q3、C Q5）／拡充制度FAQ（Q12・15・22）。
従来の上限2年から、条件付きでさらに2年
DE Rantau Nomad Passは、一定の資格を満たす外国人がマレーシアで滞在・就労するための許可である。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が案内する制度で、オンラインで仕事を行うフリーランスやリモートワーカーなどを対象としている。
MDECの2026年8月28日版の公式FAQでは、最初の滞在許可は3〜12か月で、さらに12か月更新でき、合計の上限は24か月とされている。
今回の発表は、この2年間の上限に達した既存保有者に、追加の滞在とリモートワークを認めるものだ。新規申請時に一律で4年間の滞在許可を与える内容ではない。
IT分野に加え、経営や会計などの専門職も対象
制度の対象は、ソフトウエア開発やデジタルマーケティングなどのIT・デジタル分野に限られない。MDECの公式FAQには、経営者、事業開発、財務・会計、法律顧問、広報など、非IT分野の専門職も含まれている。
最新FAQでは、2026年12月1日以降の新規・更新申請について、IT・デジタル人材の最低年間所得を2万4,000米ドルから3万6,000米ドルへ引き上げる。非IT人材は6万米ドルを維持する。既存の許可は期限まで有効だが、同日以降の更新には新条件が適用される。
12月1日から新制度、更新は1回につき最大12か月
MDECの最新FAQによると、拡充制度は2026年12月1日から適用される。当初の12か月と最大3回の更新で合計最大4年となり、各更新は審査を伴う。従来の24か月を使い切った人も追加更新の対象になり得る。永住権につながる制度ではない。
3年目に入る2回目の更新には、活動・収入・税務状況などを示す更新資格報告書（RER）が必要となる。更新申請中も有効な滞在資格を維持し、現在の許可が切れる前にePASSの更新手続きを完了する必要がある。
移行期間は新規申請を一時停止する一方、初回許可が2027年1月31日までに切れる人の1回目の更新は、必要書類がそろっていれば受け付ける。2回目・3回目の更新受付は12月1日からとなる。FAQでは更新申請時期の説明に表現の差があるため、具体的な受付時期はMDECの申請窓口で確認する必要がある。
