マレーシアのアンワル首相は10月24日、海外投資家が国内の人工知能（AI）、新技術、データセンターに500億ドルを投じる意向を示し、サラワク州の州都クチンとマレー半島を候補地に選んだと述べた。国営ベルナマ通信が伝えた首相の発言では投資家の名前は明かされていないが、ブルームバーグなどはソフトバンクグループの孫正義氏と報じている。
500億ドルは首相が説明した構想の規模であり、契約済み、あるいは支出済みの金額ではない。10月26日時点で、ソフトバンク側による投資額や実施時期の正式発表は確認できない。
サラワク州では3社が事業化を検討
ソフトバンクグループは10月8日、東南アジアの配車・配送大手Grab、サラワク州営エネルギー企業PETROSと、同州のAI・デジタル基盤を検討する枠組み合意を結んだと発表した。3社は段階的な開発計画を策定し、AI向けの計算資源やサービス、ロボティクス、人材育成などを調べる。
ソフトバンクの発表は、この合意が最終契約の締結や事業の実施を義務付けるものではないと明記している。首相が述べた500億ドルの構想と、3社による検討段階の合意を、同じ確定事業として扱うことはできない。
データセンター投資はすでに拡大
マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、2026年上半期に認可されたデータセンター・クラウド事業への投資は、同期間の投資認可総額の約44％を占めた。ただし、認可額は実際の支出額とは異なる。今回の500億ドル構想が、この統計に含まれると確認されたものでもない。
MIDAは新規データセンターの審査で、電力と水の確保、環境基準への適合を重視している。ソフトバンクも10月の枠組み合意で、事業化には用地、安定した電力、通信接続、顧客需要などの確保が必要だとしている。
日本企業への発注は未発表
MIDAはデータセンター関連の企業間商談にパナソニックなどの機器メーカーが参加したと公表している。一方、今回の500億ドル構想について、日本企業への発注や参画が決まったという発表は今のところない。
今後の確認点は、ソフトバンク側の正式発表に加え、投資主体、事業ごとの金額、資金計画、用地・電力の手当て、調達先の公表である。
