マレーシアの販売代理店の探し方｜選び方・契約方法・注意点を解説

読了目安 約17分 ／ この記事は2026年10月時点の情報です。 WRT承認基準、外資規制、競争法の運用は変わることがあります。

マレーシアで自社商品を販売したく、現地の販売代理店を探している日本企業の担当者へ。販売実績がない段階で独占販売権を渡し、代理店が動かないまま市場機会を失う事態は避けたいはずです。

販売代理店探しは、知名度や取扱商品の数だけで決められません。売りたい相手に届く流通経路を定め、候補を同じ基準で比べ、面談と信用調査で販売活動の実行力を確かめる必要があります。

この記事を読めば、候補企業の集め方からMOQ（最小発注数量）と販促費の決め方、独占契約を解除・非独占化する条件まで整理し、小さく販売を検証できる代理店選びの手順が分かります。

マレーシアの販売代理店とは、海外メーカーの商品を現地で営業・販売する事業者であり、買い取り再販する販売店と、手数料で成約を仲介する代理店に分かれること。

販売代理店を探す前に、販売形態を決める

マレーシアで販売を始めるなら、最初に決めるべきは「誰が商品を買い、在庫と代金回収を負うか」です。日本語で一括りにされる販売代理店でも、代理店と販売店では責任も必要資金も変わります。

代理店（Agency）と販売店（Distributorship）の責任は異なる

代理店（Agency／エージェンシー）は、メーカーや輸出者の代理として営業し、成約時に手数料を受け取る形です。商品を誰が輸入するか、在庫を誰が持つかは、契約で決めます。

一方の販売店（Distributorship／ディストリビューターシップ）は、商品を買い取って再販する事業者です。通常は販売店が在庫を持ち、売れ残りと売掛金の回収リスクを負います。

比較項目	代理店	販売店
主な役割	供給者の代理で営業・受注する	商品を買い取り、顧客へ再販する
収益	成約手数料	仕入価格と再販価格の差額
在庫リスク	契約次第で供給者側に残りやすい	原則として販売店側が負う
売掛金の回収	供給者が負う設計になりやすい	販売店が負う設計になりやすい
初回展開との相性	価格や顧客反応を自社で把握したい場合	在庫・回収の負担を減らしたい場合

代理店関係は、1950年契約法（Contracts Act 1950）第10章の代理規定が基本になります。ただし、契約書に在庫の所有者や代金の受取人を書かなければ、実務上は販売店と同じように扱ってしまう場面。

自社販売と現地パートナー活用をWRTライセンスから比べる

自社で流通を担う場合、資本金だけで100万リンギット（約3,900万円）の差が出る可能性があります。外資比率が50％を超える法人が、現地で卸売・小売・貿易を行うときは、WRTライセンス（Wholesale, Retail and Trade Approval／ホールセール・リテール・アンド・トレード承認）が論点になります。そのため、資本金の差が出る可能性があります。

専門店や一般流通・貿易形態で自社拠点を設ける場合、WRTライセンスの最低払込資本は100万リンギット（約3,900万円）です。管轄はKPDN（国内取引・生活費省）であり、WRTライセンスの有効期間は原則2年間。

自社販売と現地パートナー活用の費用差は、少なくとも自社流通法人に必要となり得る最低払込資本100万リンギット（約3,900万円）が基準です。加えて、自社販売では在庫と営業人員にかかる資金が必要です。代金回収と販促を自社で回す資金も見込む必要があります。

初回進出では在庫・販促・回収の負担者を決める

初回の展開では、販売店候補の社名より先に、負担者を表にして社内で決めてください。販売店へ任せる範囲が曖昧なまま商談を始めると、相手ごとに条件が変わり、比較できなくなります。

• 在庫：現地販売店が買い取るのか、日本側が預けるのか
• 輸入：輸入手続きと費用をどちらが担うのか
• 販促：店頭施策や営業資料、見本の費用を誰が出すのか
• 回収：顧客の未払いが出たとき、どちらが損失を負うのか

たとえば、販売店が買い取り、在庫と回収を担う場合を考えます。日本側は輸出価格と供給体制に集中できます。反対に、代理店を使って自社が在庫と回収を担うなら、販売価格や顧客情報を把握しやすい一方、資金負担は重くなります。

販売形態を決めた後は、その役割を実際に担える流通パイプを持つ企業だけを候補に残します。

項目	販売店	代理店
取引形態	商品を買い取る	供給者の代理で営業
在庫負担	販売店が負担	原則として負担しない
収益構造	再販差益を得る	成約手数料を得る
主な責任	輸入・販売・回収	営業・商談支援
確認事項	在庫と資金力	営業力と顧客網

売りたい相手から、必要な流通パイプを逆算する

販売代理店は、会社の規模や知名度ではなく、自社商品の購入者に届く販路を持つかで選びます。近代小売や民間流通を狙うのか、ハラール流通や政府調達を狙うのかで、会うべき相手は変わります。

華人系企業が合いやすい商材と販路

華人系企業は、都市部の民間流通や小売網への提案を考える際に、有力な候補の一つ。ただし、華人系という属性だけで、近代小売への導入力や営業力まで判断してはいけません。

日用品、化粧品、加工食品などでは、候補企業がすでに納入している店舗の種類を確認します。自社商品を置きたい売場と、候補企業の既存取引先が重なるかを見てください。

• 都市部の小売店や専門店へ入れたい
• 民間企業への営業を広げたい
• 商品の説明や売場提案を伴う販売をしたい

面談では「取引先は何社ありますか」だけで終わらせないでください。「この商品を最初に提案する顧客はどこか」を聞くべきです。社名を出せない場合でも、店舗業態や地域、担当者の役割まで答えられるかで実際の営業計画が見えます。

ブミプトラ企業が合いやすい商材と販路

ブミプトラは、マレー系を中心とする現地住民を指す制度上・社会上の呼び方です。ハラールを重視する販路や政府案件を狙う場合は、ブミプトラ企業のネットワークを持つ候補を確認する価値があります。

もっとも、ブミプトラ企業なら政府調達に強い、またはハラール商品が必ず売れる、という意味ではありません。入札や特定顧客への販売実績、営業担当者の経験を個別に確かめる必要があります。

華人系かブミプトラ企業かは入口の仮説にすぎず、最終判断は「誰に、どの売場で、誰が売るか」で行います。

食品・化粧品はハラール認証と輸入要件を先に確かめる

ハラール認証を取っていない日本商品でも、現地の販売代理店に扱ってもらえないとは限りません。ハラール認証が一律の必須条件ではない一方で、狙う小売店や顧客層によっては、取引開始の条件になる場合があります。

ハラール認証は、JAKIM（マレーシア・イスラム開発庁）の制度と、代理店や小売側が求める条件を分けて確認します。食品と化粧品は、ハラールの可否だけでなく、輸入時に必要な確認事項もあります。候補企業へ商品資料を渡す前に整理しておくことが、話を早く進める近道です。

• 認証の有無と認証を取得していない理由
• 原材料、製造工程、商品表示の資料
• 狙う販路でハラール認証が必要かどうか
• 輸入者が確認する書類と販売開始までの手順

認証がない商品を扱う場合は、認証を前提にしない販路を選べます。その販路から販売実績を作る方法もあります。市場ごとの商機を整理したい場合は、マレーシア進出におすすめの業界7選！成長市場・ビジネスチャンスを徹底解説も判断材料になります。

候補企業は3つのルートで集め、同じ条件で比較する

マレーシアの販売代理店は、JETRO（ジェトロ：日本貿易振興機構）、展示会、現地紹介の3ルートから集めます。3ルートは並行して使います。1つの紹介元だけに頼ると、候補の質も商圏も偏るためです。

候補探しの目的は「知名度が高い会社を選ぶこと」ではなく、自社商品を決めた売り場へ実際に動かせる会社を比較することです。

JETRO（ジェトロ）の相談・商談機会で市場仮説を確かめる

JETROは、有力な入口として使えます。ただし、JETROの無料支援だけで契約先を決めるのは避けてください。

公的支援では、現地市場の情報や候補との接点を得られます。一方で、候補企業が自社商品に営業人員を割けるか、既存ブランドと競合しないかまでは、個別の面談で確かめる必要があります。

英語や現地語に不安がある小規模企業でも、準備ができていれば現地の有力企業と商談できます。通訳に任せきりにせず、日本側が製品資料と希望価格を1枚にまとめて持ち込むことが大切です。供給量と初回の検証目的も、同じ1枚に加える必要があります。

面談前には「どの業界の、どの売り場で、何を確かめたいか」を書面で伝えます。現地企業は、取引の可能性がある商談だと判断しやすくなります。

展示会では名刺交換より商談後の確認項目をそろえる

展示会で集めるべきなのは名刺の枚数ではありません。商談後に比較できる回答を持ち帰ることです。

展示会では、自社商品を扱いたいと話す企業が多く見つかります。しかし、輸入機能や倉庫、営業体制まで備える会社とは限りません。その場の反応だけで有望と決めないでください。

• 対象業界：自社商品と近い商材を扱っているか
• カバー地域：首都圏だけか、地方都市まで営業できるか
• 既存ブランド：競合品や優先度の高い商品を抱えていないか
• 営業人数：誰が、どの売り場へ提案するのか
• 倉庫と輸入機能：在庫保管と輸入手続きを担えるか

候補ごとに同じ項目を記録します。記録すると、印象で選ぶ失敗を減らせます。食品や化粧品のように認証や表示の確認が必要な商品は、必要な対応経験も確認項目に加えてください。

販売前の需要確認を先に進めたい場合は、マレーシア進出テストマーケティングの手法と費用｜成功手順解説を踏まえます。代理店候補に「最初に試す売り場」と「確認したい反応」を具体的に示します。

現地ネットワークでは紹介元と利害関係を確認する

現地からの紹介は、商談まで早く進むことがあります。ただし、紹介元が候補企業から紹介料を受け取る関係なら、評価が甘くなるおそれは残ります。

紹介を受ける際は、紹介元に次の2点を確認してください。候補企業との資本関係や報酬関係があるか、紹介後も複数社を比較してよいかです。

販売店を探す場合は、商品を買い取り再販する意思があるかも確認します。代理店のように成約手数料を得る形なのか、在庫リスクを負う販売店なのかで、必要な相手と確認内容が変わるためです。

3ルートで候補を集めたら、同じ質問票で回答をそろえてください。比較表の空欄が多い会社は、商談時の熱意が高くても、初期の販売検証を任せる相手としては慎重に扱うべきです。

面談と信用調査で「売れる会社」ではなく「動く会社」を見極める

現地の販売代理店が信用できるかは、会社の知名度では判断できません。相手の説明を、販路・担当者・許認可・取引実績の4点で裏づけると、日本からでも見極めやすくなります。

大手の販売店（ディストリビューター）でも、主力商品の販売を優先すれば、新商品に人員や予算を回せません。確認すべき相手は「売れそうな会社」ではなく、自社商品を実際に販売計画へ入れられる会社です。

最初の面談で確認する販路・担当者・優先順位

初回面談では、会社案内よりも販売開始後の行動を聞いてください。「どこへ売るか」だけでなく、「誰が、いつ、何をするか」を具体化できるかが判断材料になります。

候補企業には、類似商品の導入実績と担当営業の人数を確認します。想定する初回発注と販促案も確認対象です。回答が抽象的な場合は、扱う予定の業態や営業先を挙げてもらうよう求めてください。

確認項目	聞く内容	見極める点
販路	卸売先、小売店、業務用顧客のうち、どこへ提案するか	自社商品に合う販売先を具体的に持つか
担当者	責任者、営業担当、物流担当の氏名と役割	窓口だけでなく、販売を担う人が決まっているか
導入実績	直近で扱った類似商品と、導入先の業態	新規商品の導入手順を理解しているか
優先順位	既存商品との競合、販売開始までに必要な社内作業	自社商品を後回しにしない理由があるか

たとえば食品なら、「小売店へ提案します」だけでは不足です。どの販売先を起点にし、試食や店頭施策を誰が準備し、追加発注をどう判断するかまで聞くと、営業体制の実像が見えてきます。

担当者名、最初に提案する販路、販売開始までの作業を答えられない会社へ、広い販売範囲を任せてはいけません。

既存の取扱商品から競合と販売余力を読む

取扱商品一覧は、候補企業の強みだけでなく、自社商品の優先順位を読む資料です。類似品を多く持つ会社は販路を持つ反面、自社商品が既存商材と競合する可能性があります。

確認したいのは、競合品があるかどうか自体ではありません。競合品がある場合に、価格帯、販売先、営業担当をどう分けるのかを説明できるかです。

• 既存商品と自社商品の価格帯や用途が重なるか
• 同じ営業担当が競合品も扱っているか
• 新商品向けの販促費や提案資料を用意できるか
• 倉庫保管と配送を自社で担うか、外部へ委託するか

華人系企業、ブミプトラ企業といった属性だけで、販路を決めつけてはいけません。属性だけで販路を決めるのは危険です。自社商品の顧客層に届く取引先を持つかを、実際の取扱商品と導入先から確かめるべき事項。

登記・許認可・取引先照会で確認する範囲

信用調査では、相手の発言と確認できた事実を分けて記録します。紹介者から高評価を受けた企業でも、登記情報、許認可、支払実績まではメーカー側で確認してください。

流通・卸売・小売・貿易に関わる事業では、事業形態によってWRTライセンス（卸売・小売・貿易承認）などの確認が必要になる場合があります。候補企業には、保有する許認可の内容と有効状態を示す資料の提出を求めます。

取引先照会では、相手が指定した先だけで判断しません。確認できる範囲で、支払条件の順守、納品後の対応、販売開始時の連絡頻度を聞きます。倉庫や配送体制も、商品写真だけでなく所在地、保管温度、出荷担当まで確認すると安心です。

販売代理店の候補を比較する基準は、会社規模ではなく検証可能な販売行動です。候補の集め方から比較表の作り方まで整理したい場合は、マレーシア進出パートナーの探し方｜失敗しない選び方5つの手順もあわせて確認してください。

MOQと販促費を決め、販売活動を放置させない

販売代理店の動きを止めないには、マージン率だけでなく、購入量と販促活動を契約条件に落とし込む必要があります。マレーシアで一律に使える手数料相場はなく、誰が何を担うかで利益配分を決めるのが実務的です。

マージン率は相場探しより役割分担で決める

販売店（ディストリビューター）が商品を買い取り、在庫を持って再販する形と、代理店（エージェント）が成約手数料を得る形では、適正な取り分が変わります。同じ「販売代理店」でも、前者は在庫や代金回収の負担が大きく、後者は営業活動の範囲が条件を左右します。

そのため、「マレーシアのマージン相場は何％か」だけで条件を決めると、相手が負担する仕事と利益は合わないままです。見積もりを受ける前に、自社と候補企業の担当を分けてください。

確認する役割	契約前に決める内容
輸入・通関	輸入者、費用負担、必要書類の準備担当
保管・配送	在庫を持つ会社、倉庫費、店舗や顧客への配送担当
営業	狙う顧客、商談を作る担当、見積もりと受注の権限
店頭施策	棚割り、試食・試用、販促物の設置を誰が手配するか
代金回収	売掛金の回収担当、未回収時の負担、支払条件

たとえば、相手が輸入・在庫・配送・回収を担うなら、その負担を反映した卸値を設計します。一方で、相手が商談の紹介だけを担うなら、成約手数料（コミッション）と対象案件を明記するほうが、利益の計算を共有しやすくなります。

最低購入数量（MOQ）を販売計画と連動させる

最低購入数量（MOQ：ミニマム・オーダー・クオンティティ）は、初回発注だけに置く条件ではありません。初回にまとまった数量を買っても、その後に追加発注がなければ、商品は棚や倉庫に残ったままになります。

MOQは「いつまでに、何を、どの販路へ販売するか」という販売計画とセットで定めてください。契約書には、初回購入量に加えて月次または四半期ごとの購入目標を定めます。発注予定の共有時期と目標未達時の協議方法も記載します。

食品なら試食、化粧品なら試用、工業製品なら商談や評価機の設置など、必要な活動は商品ごとに異なります。全商品に同じMOQを当てはめず、賞味期限、保管条件、導入に必要な説明の長さも踏まえて決めるべきです。

共同販促の費用・担当・報告頻度を契約前に決める

販促費を「折半する」とだけ決めても、販売活動は管理できません。費用を出した後に、どの店舗で何をしたのか確認できなければ、商品が実際に扱われたか判断できないためです。

契約書には、販促費の負担割合と対象店舗、実施内容を入れます。事前承認の方法、証憑、販売報告の頻度も記載します。証憑とは、実施を確認できる写真や請求書などです。店舗リストや掲載画面も含まれます。

• 対象店舗または対象顧客を事前に特定する
• 試食・試用や商談、広告などから商品に合う活動を選ぶ
• 実施前に予算と内容について書面承認を取る
• 実施後は写真や請求書、商談記録などを提出させる
• 販売数量と在庫および次回発注予定を月1回報告させる

棚割りや広告掲載を一律に約束させる必要はありません。新規食品なら試食回数と対象店舗、法人向け製品なら有効商談件数のように、購入につながる活動指標を選びます。

「販売に努める」といった抽象的な表現だけでは、動かなかった場合に確認すべき事実が残りません。MOQ、販促内容、報告を結び付けておけば、次回発注や販促費の判断を売上実績にもとづいて行えます。

独占販売権は、解除と非独占化の条件を先に書く

独占販売権は、最初の契約で渡さないのが原則です。テスト販売で受注、販路開拓、報告の実績を確認してから、対象地域と対象商品を限って判断します。

最初からマレーシア全域を長期独占にすると、販売代理店が動かない間も、別の候補へ商品を出しにくくなります。売上がない状態で市場への入口を1社に預ける契約は避けてください。

独占販売権はテスト販売後に判断する

独占販売は「有力そうな会社だから」ではなく、売る行動を継続した記録があるかで決めます。商談時の店舗数や取引先名だけでは、担当者が自社商品を優先して動くかまでは分かりません。

最初は非独占契約にして、対象商品と地域を絞ったテスト販売を設定します。たとえば一定期間内に、初回注文と見込み客への提案、販売報告がそろった場合だけ独占の協議に進む形です。

• 独占の対象：商品名・型番・販売先・地域を明記する
• 独占へ切り替える条件：発注量・販売活動・報告実績を具体化する
• 目標未達時の扱い：非独占化・地域縮小・解除のどれかを定める
• 販売報告：商談先・見積もり・受注見込み・失注理由を定期的に出してもらう

販売店保護法がないからこそ契約解除条項が重要になる

マレーシアには、契約終了時にメーカーへ補償金の支払いを一律に求める、単独の販売店保護法はありません。したがって、売れなかった場合に解除できるかは、まず契約書の定めが左右します。

代理店（エージェント）関係には、1950年契約法第10章の代理規定があります。一方、商品を買い取って再販する販売店（ディストリビューター）との関係では、在庫負担や価格設定を含む契約条件が特に重要です。

「売れなければ解除できるか」への答えは、解除条件を契約に書いていれば解除しやすく、書かなければ争いになりやすい、です。口頭で「売れなければ他社に替える」と伝えるだけでは足りません。

• 契約期間：自動更新の有無と更新を拒める期限
• 解除事由：販売目標の未達・報告不提出・代金遅延・法令違反
• 非独占化：目標未達ならメーカーが他社も起用できること
• 解除通知：通知方法と通知期間
• 契約終了後：残在庫の買戻し有無・商標や販促物の使用停止

相手がハラール認証を前提に販路を開く場合は、認証取得の担当・費用負担・認証が得られない場合の扱いも分けて書きます。認証の制度や進め方は、マレーシアハラール認証取得ガイド｜費用・期間と3つのルートで確認できます。

競業避止と再販売価格の条項には法的な限界がある

契約終了後に、代理店へ同種商品の取り扱いを広く禁じる条項には注意が必要です。1950年契約法第28条では、取引や業務を制限する合意は原則として無効とされるためです。

終了後の競業避止を前提に取引先情報を渡すより、契約中の秘密保持、商標使用の停止、未公表資料の返還を具体的に決めるほうが現実的な対応になります。契約終了後も相手を縛れると考えて、独占範囲を広げないでください。

再販売価格も、販売店が最終顧客へ売る価格を固定する形は危険です。2010年競争法と、マレーシア競争委員会（MyCC：マイシーシー）の監視対象となる、反競争的な垂直的合意に当たるおそれがあります。

独占契約は、販売を約束させる書類ではありません。動かなければ非独占へ戻し、必要なら終了できる状態を、署名前に契約文へ落とし込んでください。

よくある失敗は、検証前に市場全体を1社へ預けること

販売代理店が動かないまま独占販売権だけが残る失敗は起こり得ます。最初から非独占で販売を試し、活動実績を契約見直しの条件にすれば防げます。相手の売上規模や知名度ではなく、発注から店頭展開までを実行した事実で判断してください。

特に注意したいのは、「マレーシア全土での独占」を早い段階で約束する契約です。独占権を渡した後に相手が動かなければ、ほかの候補企業へ販売を頼めず、市場検証そのものが止まります。

失敗1：候補の売上規模だけで独占を渡す

大きな売上を持つ会社でも、自社商品に営業担当者や販促予算を割くとは限りません。既存の主力商品を優先し、新商品の提案が後回しになることは珍しくありません。

販売店（ディストリビューター）なら、輸入して買い取り、在庫を持って再販する意思があるかを確認します。代理店（エージェント）なら、成約手数料を得る立場のため、見込み客への提案件数や商談化の動きまで確認が必要です。

• 確認する事実：初回発注の有無・納品先・在庫の保管場所
• 確認する事実：営業担当者・提案先の業種・店頭や販路の候補
• 独占を渡す前の条件：対象地域・商品・販路を絞った販売実績

失敗2：輸入・在庫・販促の負担者が曖昧なまま始める

「売ってみましょう」という合意だけでは、商品が動きません。輸入手続きと在庫負担の担当者を、契約書と実行計画の両方に分けて書きます。店頭施策と営業活動の担当者も同様です。

たとえば最低購入数量（MOQ）だけを決めても、販売店が在庫を持つのか、メーカーが預託するのかで本気度は変わります。販促費も用途と事前承認を決める必要があります。実施後の報告資料も決めなければ、使途を確認できません。

失敗3：成果を測れず、契約見直しの根拠を失う

売上目標だけでは、販売代理店が努力したかを判断できません。売上が出ない理由が、営業不足なのか、価格なのか、在庫切れなのかを分けて記録する必要があります。

契約には、測定期間、報告様式、未達時の扱いを入れてください。契約解除条項には、目標未達だけでなく定期報告がない場合や合意した販促活動を行わない場合も書けます。非独占化または終了を協議できる条件とする方法があります。

テスト販売から本契約へ進む判断順序

初回は、全国・全商品・全販路を渡さない設計が安全です。対象地域、扱う商品、販売先を限定した非独占のテスト販売から始め、相手の説明を実績に置き換えて評価します。

独占販売権は、期待への褒美ではありません。発注と納品、店頭展開と代金回収を継続できた販売代理店に対する契約上の判断です。実績が出た範囲で与えます。

まとめ

マレーシアの販売代理店は知名度では選びません。自社商品の販路に合い、担当者が動き、成果がなければ見直せる相手を選びます。最初から市場全体の独占販売権を渡さないことが、販売実績を作る近道です。

• 販売店の買取り再販か、代理店の手数料方式かを先に決めます。
• 華人系企業とブミプトラ企業の商圏を見て、狙う顧客へ届く販路を選びます。
• 必要な認証を整理し、候補企業には同じ条件と質問を提示して比較。
• 非独占のテスト販売から始め、最低購入数量（MOQ：ミニマム・オーダー・クオンティティ）、販促、報告を契約で明確にします。
• 動かない場合に備え、契約解除条項と非独占化の条件を先に記載。

まず1枚に自社商品の対象顧客と想定販路、初回販売目標をまとめたうえで、候補企業へ同じ質問を投げる準備から始めてください。

よくある質問

Q.WRTライセンスの有効期間はどれくらいですか？

A.原則として2年間です。更新申請は有効期限満了の3か月前までに提出する必要があります。申請先や運用はKPDN（国内取引・生活費省）の案内で確認してください。

Q.外資比率が51％以上の流通会社は、外国人就労ビザ申請で何が必要ですか？

A.移民局のESD（外国人サービス部門）では、流通業を営む外資比率51％以上の法人がEmployment Passを申請する際、WRT承認状の提出を求めています。

Q.大型店へ外資で出店する場合、ブミプトラ資本は必要ですか？

A.売場面積5,000平方メートル以上のハイパーマーケットに外資が参入する場合、ジェトロが確認した基準では30％以上のブミプトラ資本参加が必要です。業態の該当性は個別に確認します。

Q.WRTライセンスはどこから申請しますか？

A.WRTライセンスを含む政府許認可のオンライン申請窓口として、BLESS 2.0（Business Licensing Electronic Support System）が運用されています。必要書類と申請対象はKPDNの現行案内で確認します。

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