マレーシアの政府行政能力は世界40位、首相が省庁間連携と政策実行の改善を強調

マレーシアのアンワル首相は11月6日、政府の行政能力や政策の実効性を評価する「Chandler Good Government Index（CGGI）」2026年版で、同国が133カ国中40位となったことに言及した。行政の能力や健全性を高める取り組みが評価されたとする一方、現状に満足せず、省庁間の連携と政策の実行を改善する必要があると述べた。

今回の投稿は、既に公表されている評価への首相の見解である。新たな規制や企業支援策を発表したものではない。

市場環境は29位、行政の連携・実行には課題

CGGIの国別評価では、マレーシアは「市場の魅力」で29位となった。その内訳では、物流能力が24位、事業規制の安定性が28位である。一方、行政機関の強さを評価する分野は64位で、個別指標の調整・連携は101位、政策の実行は97位だった。

市場環境と行政の運用には、評価上の差がある。首相が改善点として挙げた省庁間の連携や政策実行は、指数でも相対的に順位が低い項目と重なる。ただし、これらの順位だけで、個別の許認可が遅れていると判断することはできない。

総合順位は「進出のしやすさ」そのものではない

CGGIは、Chandler Institute of Governanceが運営する年次評価である。法律・政策、財政運営、行政組織など7分野、35指標を通じて、政府の能力と成果を比較する。政府が自らの強みや改善点を把握するための指標という位置づけだ。

そのため、40位という総合順位を、日本企業の会社設立や営業許可の取得しやすさに、そのまま置き換えることはできない。事業計画に利用する際は、物流や規制など、自社に関係する項目を分けて読む必要がある。

企業は政策発表と申請実務を分けて確認

日本企業にとっての確認点は、行政改善の方針が、実際の手続きにどう反映されるかである。今回の投稿では、対象手続きや改善期限までは示されていない。

進出や事業拡大を検討する際は、必要な承認、担当機関、申請の順序を個別に確認することが重要になる。制度が発表された段階と、申請受付や運用が始まった段階を区別することが、事業開始時期を見積もるうえでの実務的な着眼点となる。