マレーシア・ペナン州、AI・スタートアップ支援に450万リンギットを投入｜日本企業との技術実証も推進

マレーシア北西部ペナン州のチョウ・コンヨウ州首相は11月7日、2027年州予算で、州政府系企業Digital PenangにRM450万（約1億7,560万円）を配分すると説明した。技術系スタートアップの育成、中小企業のデジタル化、経済活動へのAI導入を支援する。

同社は10月、日本の八千代エンジニヤリングとも技術実証に関する協力覚書を結んだ。現地での事業展開を考える日本企業にとって、資金支援の内容と、現地の課題を解決する技術の実証機会が注目点となる。

新興企業の育成と中小企業のデジタル化を支援

州首相は、これまでの支援に関わるスタートアップの集積が310社、雇用が約1,720人に達したと説明した。これらは既存の取り組みに関する数字であり、今回の予算配分によって新たに生まれる企業数や雇用の目標ではない。

今回の説明では、AI導入だけでなく、中小企業のデジタル化も支援対象に挙げられている。ただし、予算の事業別内訳や、企業が利用できる個別支援の募集条件までは示されていない。

八千代エンジニヤリングと現地での技術実証へ

Digital Penangと八千代エンジニヤリングが10月22日に結んだ覚書は、ペナン州を実際の生活・事業環境で技術を試す「リビングラボ」とする構想だ。行政、地元企業、スタートアップ、日本企業をつなぎ、技術の共同開発や検証を進める。

対象は水・環境、都市運営・交通、エネルギー、インフラや地域社会の強靱化などである。八千代エンジニヤリングは2023～2025年、川崎市とともにJICAの草の根技術協力事業を通じて同州の水資源管理を支援しており、今回の協力はその関係をより広い分野へ発展させる位置づけとなる。

日本企業への支援条件や費用負担は個別確認が必要

日本企業にとっては、製品を持ち込むだけでなく、現地の行政や企業が抱える課題に合わせて技術を検証する枠組みとして捉えられる。一方、覚書の締結は、個別の受注や補助金交付の決定を意味しない。

今回の予算がこの日馬連携に充てられるか、日本企業が直接支援を受けられるかも、確認した発表では明らかでない。事業化を判断する際は、具体的な実証案件、参加条件、費用負担、実証後の導入先を個別に確認する必要がある。